長崎市議会 2012-03-07
2012-03-07 長崎市：平成24年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
堤 勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
第35号議案「平成24年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑を
行い、説明・質疑がすべて終結した後に、討論・
採決を行うことに決定した。また、審査の順序
については、別添の「
歳出審査早見表」のとお
り進めることに決定した。〕
2 堤 勝彦委員長 ご異議がないようなので、そのように進めさせていただきます。
それでは、まず平成24年度長崎市重点化方針について、理事者の説明を求めます。
3 浦瀬経済局長 それでは、今、申していただきましたように、平成24年度の予算編成におきましては、市長の施政方針にもありましたように、従来の前年度予算をベースとした
前例踏襲型予算編成から
戦略型施策推進型予算編成への転換を図ることとし、各部局が第四次総合計画の着実な推進に向け、目指すべき目標、成果を意識しながら何を優先すべきか、何を重点的に取り組むべきかを見きわめ、部局ごとの重点化方針、重点的施策などの戦略を明確にした上での予算編成作業を行っております。
こうしたことから、平成24年度の予算審査をお願いします前に、今回から新たに策定いたしました平成24年度長崎市重点化方針に基づき、記載しております11の
重点プロジェクトと各部局等の
重点的取り組みについて、
環境経済委員会で審査いただく項目について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、カラーの冊子、平成24年度長崎市重点化方針の10ページをお開きいただきたいと思います。
重点プロジェクトとして11の
プロジェクトが記載されておりますが、経済局長が担当しますのは、５.
上海航路プロジェクト及び６.
長崎サミットプロジェクトでございます。
なお、６の
長崎サミットプロジェクトにつきましては、特に
コンベンション施設の検討についてを市長からの特命事項となっております。
それでは、15ページをお開きいただきたいと思います。
まず、
上海航路プロジェクトにつきましてご説明をさせていただきますが、取り組み内容及びこれまでの進捗状況についてでございますが、
プロジェクトにつきましては、国外からの観光客にとって満足度を高くするというミッションを掲げており、先月２月29日に
本格的営業運航を開始した上海航路を機に、中国人観光客の受け入れ体制をつくると同時に、アジア以外からの観光客の満足度が高いまちとして具体的な整備を進めることとしております。
取り組み方針としましては、平成23年４月に官民により設置しました上海航路及び
アジア国際観光推進に係る
官民連携協議会におきまして、上海航路を生かした活性化策等を協議し、民間との連携の中で、長崎市が対応すべき事業について着実に推進するとともに、平成23年３月に策定いたしました長崎市
アジア国際観光戦略に基づき、各種事業を実施してまいります。
具体例といたしましては、昨年９月の補正予算において、４カ国語による
多言語表記案内板を充実させ、平成23年は10基、また平成24年は150基程度を予定しております。また、買い物等の消費を促すための銀聯・クレジットカードにつきましては、浜の町商店街を中心に300機程度でございましたけれども、平成24年度、80機程度を増設するための支援を予定しております。
また、コミュニケーションを円滑にするための４カ国語対応の
指差し会話シートを
市内宿泊施設等に320部配布するとともに、長崎観光のホームページにおいて、自由にダウンロードできるように掲載しております。
さらに、宿泊施設における外国語表示や中国語のテレビ放送等の外国語放送の受信設備、
インターネット環境の整備に関する支援も行い、快適な滞在ができるような環境づくりも推進しているところでございます。
一方、上海航路の乗船客への対応といたしましては、入港時における歓迎イベントの実施や
歓迎ステッカー等を作成し、バス、電車、タクシー等へ設置することで歓迎ムードの醸成を図るとともに、長崎らしい取り組みとして、中国人向けのさるくコースを５コース設定しております。
今後の課題といたしましては、税関、検疫等のＣＩＱ等、あるいは乗客にスムーズに入国していただくための対策や乗客の急病時への対応を県などの関係機関と協議してまいります。また、
ハウステンボスクルーズが現地で数十万部配布する
公式ガイドブックにつきましても、長崎市の魅力を十分に掲載するとともに、新年度におきまして、市長及び市議会との連携による効果的な
トップセールスを予定しており、本市への誘客を図ってまいります。
また、本会議におきまして、板坂議員からもご指摘がありましたように、上海航路の活用におきましては、長崎市が素通りされることにならないよう、市内観光、あるいはお土産等の購入等さまざまな消費活動を促し、長崎市への宿泊も含め、経済効果を高める取り組みを行ってまいります。
具体的な取り組みにつきましては、予算審議の中で説明をさせていただきます。
次に、16ページをお開きいただきたいと思います。
長崎プロジェクトについてご説明をさせていただきます。
平成22年７月に経済４団体、商工会議所、
長崎経済同友会、長崎県経営者協会、
長崎青年会議所を主体に、アドバイザーとして長崎大学、及びオブザーバーとして長崎県、長崎市を加えた産学官７団体による
長崎都市経営戦略推進会議が設置され、低迷する地域経済に関する危機感の共有と、民間主導で行う
地域経済活性化への具体的な取り組みとして、
長崎都市経営戦略推進プロジェクトが動き出しております。
また、
プロジェクトを推進していく上で、課題の共有やトップダウンによる
プロジェクトの早期実現を図るため、産学官７団体の長からなる
長崎サミットの場が設けられました。
これまで４回の
長崎サミットが開催されておりますが、平成24年２月１日に開催されました第４回サミットにおきましては、交流人口拡大に向けての受け入れ体制の強化として、
コンベンション施設設置の検討推進とＭＩＣＥ振興の展開、
おもてなしプロジェクト、きれいなあいさつのあるまちの推進、
造船関連技能人材育成及び地場製造業の競争力強化への支援強化等につきまして、関係団体により取り組みを加速していくことが確認されております。
長崎市といたしましては、民間のこのような動向に対し、サミットの場において、当事者として、市が主体となり実行する事業におきましては、積極的に発言することで県や民間の動きを促し、協働による事業効果の最大化を図るとともに、民間が主体的に動く事業におきましては、長崎市においてはどのような支援協力ができるのかを検討し、後押しすることで事業のスピードアップや実現に結びつけることを念頭に置いて臨むことにしていることから、全庁的に取り組む
長崎サミットプロジェクトを立ち上げております。
平成24年度は、大型船舶建造の支援や
コンベンション施設設置の検討など、これまで取り組みが進んでいる
アクションプランの実現に向け、
長崎都市経営戦略プロジェクトと連動して、市が主体となり実施する事業と、市が側面から支援する事業を行うための予算を計上しております。
続きまして、17ページをお開きいただきたいと思います。
長崎サミットプロジェクトのうち、ＭＩＣＥ施設の設置についてご説明をいたします。
まず、ここで出てまいりましたＭＩＣＥという言葉の意味でございますが、17ページの一番下に記載をしておりますけれども、Ｍというのがミーティング、いわゆる会議等を指しております。その次のＩがインセンティブトラベルということで、報奨旅行とか、研修旅行とか、そういったものを対象にしております。それから、Ｃが
コンベンション、各種大会等でございます。それから、Ｅがエキシビション、展示会、もしくはイベント、コンサートとか
スポーツイベント、そういったものの頭文字を合わせてつくられた造語でございまして、
ビジネスイベントの総称を意味いたしております。
これまでは、
コンベンションとの言葉ですべて説明してまいりましたけれども、近年は、さまざまな資料等でこのような施設、あるいは事業につきまして、ＭＩＣＥという表現が多く用いられておりますので、ご了承いただきたいと思います。
この
プロジェクトにおきましては、産学官一体となって本格的なＭＩＣＥ施設の設置を検討することといたしております。
背景といたしましては、
プロジェクト概要の上から４行目以降の欄に記載のとおり、長崎市に
ＭＩＣＥ専用施設がないことや、それに対応するホテルも十分でないこと、また、一定規模以上の展示会場がないことなどがＭＩＣＥ誘致の妨げとなり、結果、ＭＩＣＥの開催件数は、現状、頭打ちの状況にあります。
これまでも
長崎商工会議所を初め、さまざまな要望があり、議論を行ってまいりましたが、
長崎サミットにおきましては、重要課題に位置づけられたことを受け、産学官一体となって、
コンベンション施設設置アクションチームが設置され、同チームによる施設設置の検討が始まっております。
なお、これまでの検討の経緯につきましては、後ほど平成24年度長崎市一般会計予算の審査の中で、ご説明をさせていただきたいと思います。
次に、この
プロジェクトの平成24年度の主な取り組みについて、若干ご説明をさせていただきますが、資料の下段部分をごらんいただきたいと思います。
新年度は、施設の設置に係る基本的な事業手法を構築することといたしております。具体的には、施設の整備から管理運営に至るまで、民間事業者がどの程度参入できるかの調査検討を行い、民設民営から公設まで幅広い事業手法の中から、財源や用地の確保といった諸条件を考慮した上で、最適と思われる事業手法を構築し、市としての方針を決定してまいります。
なお、施設を設置する方向で方針を決定した場合、構築した事業手法にのっとり、用地の所有者でありますＪＲ貨物との協議や参入可能な事業者の選定を行い、また、候補地が環長崎港
地域アーバンデザインシステムの対象地域であることから、同専門家会議等にも連携を図ってまいります。
私の担当します
プロジェクト事業についての説明は以上でございます。
4 堤 勝彦委員長 これより質疑に入りますが、ここでの質疑は、局長の
重点プロジェクトの概要と各部局等の重点化方針及び重点的施策の概要についてのみ行い、個別の事業内容に対する質疑は、各款における予算審査の際にお願いいたします。
5 板坂博之委員 すみません、予算審査でまた出てくるんでしょう、新たに。
6 浦瀬経済局長 今回は、上海航路と
コンベンションにつきましては、すべて予算を上げておりますので、予算の中でも十分説明をさせていただきたいと思います。
7 板坂博之委員 委員長、そのとき質疑をするということで、私は結構だと思います。
8 堤 勝彦委員長 ほかありませんか。
暫時休憩します。
＝休憩 午前10時13分＝
＝再開 午前10時19分＝
9 堤 勝彦委員長 では、再開します。
10 樫山環境部長 平成24年度当初予算における環境部の
重点的取り組みについて、ご説明をさせていただきます。
資料は37、38ページでございます。
ここで資料の説明に入らせていただきます前に、環境部といたしましては、これからの時代は、すべての環境施策というのは
地球温暖化対策へと収れんすると考えておりまして、また、そういったふうな視点を持ち合わせていないと、広く市民の皆様方の共感、理解は得られないというふうに考えております。
そこで、そういった観点から、今回予算編成に当たったわけでございますけれども、その中ではやはり市民お一人おひとりが地球市民としての自覚を持たれ、日々の生活の中でＣＯ２の削減等、環境負荷の軽減に取り組まれることが肝要であるというふうに考えております。
そういうことで、それにつながる、とりわけ環境教育でありますとか、
市民ネットワーク化といった市民の環境行動を促進する施策の充実に今回、取り組むことといたした次第でございます。
その結果、資料のほうですけれども、環境部におきましては、環境負荷の少ない持続可能な魅力あるふるさとを次の世代へ引き継ぐということを重点化方針とし、これを実現するための施策として、１.地球都市化の推進、２.持続可能な低炭素社会の実現、３.循環型社会の早期形成の３つの重点的施策を掲げております。
なお、内容につきましては、予算審議の際にご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
11
高江アジア戦略室長 それでは、39ページをごらんください。
アジア戦略室の
重点的取り組みについてご説明いたします。
経済成長著しいアジア諸国の活力を長崎市に取り込むことを目的とし、主に東アジア地域からの外国人観光客の増加を図るため、昨年３月に長崎市
アジア国際観光戦略を策定いたしました。
重点化方針といたしまして、この戦略の基本方針でもある満足度日本一の
国際交流都市長崎の実現を目指し、外国人観光客の増加を図り、まちのにぎわいと経済の活性化と雇用の確保という目標を掲げ、各種事業に取り組んでまいります。
なお、当室におきまして、
上海航路プロジェクトに関しても関連予算を計上させていただいておりますが、詳細につきましては予算審議でご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
12 高比良商工部長 平成24年度当初予算における商工部の
重点的取り組みについてご説明いたします。
お手元の資料の40ページ及び41ページをごらんいただきたいと存じます。
商工部では、第二次長崎市経済成長戦略に基づき、地域産業の強みと好機を生かして雇用を確保し、地域経済の持続可能な発展を図ることといたしております。そのため、平成24年度におきましては、基幹製造業の高度化、域外市場の開拓、企業立地により雇用を確保し、
次世代エネルギーを普及して地域経済の発展を図ることを重点化方針として取り組んでまいります。
また、これを実現するために、１.地場企業の経営力強化、２.域外市場の開拓、３.企業立地による雇用の拡大、４.より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換という４つの重点施策を掲げ、具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以下、具体的事業等につきましては、予算審議の場でご説明をさせていただきたいと存じます。
以上で、商工部の
重点的取り組みの説明とさせていただきます。
13
池田文化観光部長 長崎市重点化方針の42ページをごらんいただきたいと思います。
文化観光部におきましては、観光戦略に基づきまして、宿泊・滞在型観光の推進を大きな重点化方針として、各種事業に今取り組んでおります。
まず１点目が、夜型観光の推進でございます。
これは、長崎の夜も楽しめるまちということを目指しながら、いろんな事業を展開していこうというふうに考えています。
それから、43ページでございますけれども、長崎ならではのまちの魅力の創出、あるいは発信ということで、長崎ならではの歴史、文化といった資源を生かしながら、産業観光、さるく観光を含めまして、いろんな事業を展開していきたいというふうに考えています。
それから、３つ目のおもてなしの充実でございます。これは本当に来られた方が来てよかったと実感できるようなまちに努めてまいりたいということで、さまざまな事業を掲載させていただいております。
それから、44ページでございます。
４点目の事業としまして、宿泊につながる観光誘致対策とＭＩＣＥ機能の充実。やはり
コンベンションというのは、非常に経済波及効果が大きいものですから、この
コンベンションに対する徹底を図るとともに、いろんな修学旅行とか、そういう事業に積極的に努めてまいりたいということでございます。
いずれにしろ、この夜とまちと人を磨きながら、それに、食を組み合わせることで観光誘致や
リピーター獲得に努めてまいりたいと思います。
具体的な事業につきましては、予算審議の中で改めてご説明をさせていただきます。
以上でございます。
14
原田水産農林部長 資料は45ページ及び46ページでございます。
水産農林部の中長期的な方針としまして、自立できる農林水産業の育成と環境づくりを掲げ、取り組んでまいります。
水産農林業を取り巻く環境は、従事者の減少、高齢化、価格の低迷など業としての魅力がない状況となっております。このような中、農家、漁家におきましてもまだまだ従来型の、生産すればよいという考え方を持つ方が多い状況でございまして、そこで、水産農林業が産業として
成り立ち農山漁村の活性化を図るため５つの重点施策を推進してまいりたいと考えております。
まず１点目、意欲ある担い手の育成・確保でございます。経営感覚を持った意欲ある担い手、これは個人、それから法人も含みますけれども、その育成を図ってまいりたいと考えております。
２つ目としまして、安心して農林水産業を営むための環境づくりでございます。担い手育成の後方支援として、有害鳥獣や漁場の造成など、生産基盤施設の整備を図って生産性を高めてまいりたいと考えております。
３つ目が地域ブラントの育成でございます。農水産物の価格の低迷に対しまして、付加価値のある農水産物の安定生産及び新たな地域ブランドを育成してまいりたいと考えております。
４つ目としまして、地元農水産物の消費拡大でございます。各種イベントなど、ながさき「食」夢市場運動を通して、地産地消を推進して、消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
５つ目が、いこいの里における食農教育の場の創出でございます。いこいの里の再整備計画に基づき、食や農業などの体験を通して、農業の楽しさを体感する場として整備をしてまいりたいと考えております。
以上、水産農林部の重点的な取り組みでございます。
具体的な事業につきましては、予算審議の中でお願いしたいと思います。
以上でございます。
15 堤 勝彦委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入りますが、先ほども申しましたように、個別の事業内容に対する質疑は、各款における予算審査の際にお願いします。
何かありませんか。
16
西田実伸委員 １点だけ、予算審議にかかわらないので、商工部にお聞きします。
地場企業の経営力強化の中で、一昨年はＩＳＯの
認証取得奨励補助金というのがあったんですけれども、これも地場産業の強化の中で説明を受けたと記憶しております。
今回、予算に上がって審議できないんですが、これが廃止になったいきさつを教えてください。
17 都々
木産業雇用支援課長 ＩＳＯの奨励金ですけれども、一定事業継続をしてまいりまして、現場のほうで申請なども受け付けて一定の事業ニーズについて一巡をしたというふうなことで今回については予算化を見送ったという次第でございます。
以上です。
18
西田実伸委員 わかりました。確認のためですが、今後ＩＳＯの関係はもうその事業所では必要ないという、一巡をしたので必要がなくなったという取り方でよろしいんですかね。
19 都々
木産業雇用支援課長 状況を見ながらの判断となろうかと思いますが、一定今のところ事業については一巡したところでございますが、今後また環境の変化などでありましたら、柔軟にこの点については対応を考えたいというふうに思っております。
以上でございます。
20
西田実伸委員 わかりました。後で結構ですからＩＳＯのこの事業費に対してどの企業が利用されたのか、一覧表をいただければと思います。後で結構です。審議の対象にします。
21 堤 勝彦委員長 それでは、今資料請求がありましたので、全委員にお配りいただければと思っております。後ほどお願いします。
22 麻生 隆副委員長 麻生ですけれども、環境部にお尋ねをしたいんですけど、昨年の3.11以降再生エネルギー関係については、７月に今度また改定法を具体的に政府のほうで、買い取り価格だとか、状況は説明されていきますけどね、そういったものも含めて今から市民の注目度も高いと思うし、各事業者もそれぞれ参入していきたいということもあって、今回も補助金も設定されていますけどね、ある意味では、そういう事業者の絡みも含めながら、長崎でいろんな環境関係の事業をプラスアルファでできるように、商工部とも連携しながら、ぜひ取り組みをお願いしたいなということと、あとは市民に対する徹底について、エコフェスタとかもありますけどね、なかなか事業者との関係もあるでしょうからぜひ環境のほうにおいてですね、そういう高いこの環境に関する、今再生エネルギーを含めてニーズが高いと思いますので、しっかり取り組みをお願いしたいなと思っております。その点、今回いろいろ施策をされますけれども、これはなかなか予算にも反映できない面もあると思いますし、早目の対策を環境部でお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、その点何かありましたら考え方とかですね、お尋ねしたいと思います。
23 樫山環境部長 ご指摘の件については、大きな社会的選択として、今後はもう原子力に依存しない脱原発の社会をつくっていこうということでありますので、そういったふうな社会のニーズというのをですね、実態をしっかり把握した上で、ご指摘の趣旨も踏まえながら、市民の負託に応えられるようその対応策については十分検討を行ってみたいと考えております。
以上でございます。
24 麻生 隆副委員長 今回の予算の中にも一部入っていましたけど、太陽光については県も補助金をやらないということも出ているみたいですので、そういう徹底もぜひ、これは予算審議であるかもしれませんけどお願いしたいのが１点と、やっぱり皆さんの関心が高いと思いますので、ぜひ取り組みを重点的にお願いしたいということで要望しておきますのでお願いします。
25 堤 勝彦委員長 ほかにありませんでしょうか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時33分＝
＝再開 午前10時35分＝
26 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
27 高比良商工部長 第２款総務費のうち、商工部所管に係ります第１項総務管理費第６目財産管理費についてご説明申し上げます。
平成24年度長崎市一般会計予算に関する説明書の116ページから117ページをお開きいただきたいと存じます。
右側の説明欄中の３.財産管理費の５.ながさき式見ハイツ維持補修費260万円が商工部にて所管する予算でございます。
式見ハイツにつきましては、昭和54年に建設され、その後30年以上を経過しております。本予算は、消防法に基づく定期点検時に指摘されました屋外消火栓配管漏水修繕及び防火ダンパーの取りかえ修繕、空調機器オーバーホールなど、施設機能の維持に関し必要な整備の経費を計上しているものでございます。
説明は以上でございます。
28
池田文化観光部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、文化観光部所管分についてご説明させていただきます。
まず、平成24年度長崎市一般会計の予算に関する説明書118ページから121ページに掲載いたしております第８目文化振興費についてでございます。
予算総額５億6,419万4,000円、前年度当初予算に比べますと、695万5,000円の減となっております。その主な要因は、遠藤周作文学館の施設整備に係る事業費の皆減でございます。
次に、予算に関する説明書の120ページから123ページに掲載いたしております第９目国際化推進費でございます。
予算総額3,931万1,000円で、前年度当初予算額に比べますと、259万円の増となっております。
その主な要因は、姉妹都市提携40周年を迎えますサントス市との記念事業や、日中国交正常化40周年に係る記念事業を実施することなどによるものでございます。
それから、文化観光部提出の委員会資料でございますが、１ページから４ページをごらんいただきたいと思います。
長崎市第四次総合計画に基づく文化観光部の主な事業を掲載いたしております。
第２款総務費のうち、文化観光部所管の予算におきましては、３ページの上段、Ａ５「国際性を豊かにします」、その下のＢ３「平和な世界を創造します」、及び４ページのＧ４「文化芸術あふれる暮らしを創出します」という３つの基本施策が該当します。
それでは、主な事業の詳細につきましては、予算に関する説明書及び提出しております委員会資料に基づきまして、文化振興課長及び国際課長のほうからご説明させていただきます。
29 福田文化振興課長 それでは、私のほうから第８目文化振興費について、予算に関する説明書及び委員会資料に基づき、その主な事業をご説明いたします。
予算に関する説明書の118ページ及び119ページをお開きください。
予算に関する説明書の説明欄、以下説明欄と申しますが、その説明欄の１.自主文化事業費2,508万5,000円でございます。
お手元の委員会提出資料８ページ及び９ページをごらんください。
まず、委員会資料１.概要に記載のとおり、本市の芸術文化活動活性化を目指し、音楽、演劇、美術など、子どものころから芸術文化に触れ、文化活動を楽しむ環境を創出しようと取り組んでいる文化事業に係る経費でございます。
２.事業内容の欄の(1)音楽の魅力発信事業費864万円でございますが、これはプロの音楽家が学校や地域のふれあいセンターなどに直接出向き、子どもたちや観客の目の前で演奏を繰り広げるアウトリーチコンサートを開催するほか、市内各所で演奏を行った演奏家が一堂に会して開催するガラコンサートの開催等に取り組み、音楽の魅力を広めようと取り組むものでございます。
また、ウのラウンジコンサートは、市民演奏家の発表の機会となるよう、市民演奏家から出場者を募集し、ブリックホールのラウンジなどで気軽に音楽を楽しんでいただくコンサートを月に１回開催する事業でございます。
次に、(2)市民参加型舞台公演開催費267万8,000円についてでございます。
これは、市民参加型舞台公演開催に向けて、市民作の戯曲による公演を目指し、戯曲講座を開催し、完成した台本によるリーディング公演を開催するものでございます。
次に、(3)演劇公演開催費277万円につきましては、各地の公共ホールと連携し、プロの役者による演劇公演を行うものでございます。
次に、(4)長崎アート
プロジェクト事業費350万円についてでございます。これは国内外で活躍する美術作家が合併地区などに一定期間滞在し、地域の方々や学校などで美術作品を一緒に制作したりしながら、芸術による交流活動を行い、美術に触れ楽しさを体験する機会を創出し、地域において文化芸術への関心を高めることを目的に実施するものでございます。
このほか、子どもたちへの伝統文化や美術の体験教室を開催する(5)ワークショップ開催費859万円、長崎の市民音楽家の演奏の機会とまちなかのにぎわいを創出する(6)まちなか音楽会開催費243万8,000円などを計上いたしております。
次に、委員会資料の３の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
入場料や参加費収入のほか、過疎債、文化国際交流基金などを活用しながら実施したいと考えております。
４.事業実施の必要性とその効果につきましては、第四次総合計画に掲げる文化芸術にあふれる暮らしを創出するためにも市民文化活動振興プランに基づき、自主文化事業の積極的な展開を継続し、市民、とりわけ子どもたちが芸術に触れその楽しさを体感できるような事業を実施することで、将来の芸術家や芸術鑑賞等を楽しむ人の増加が期待できると考えています。
次に、説明欄の２.文化振興推進費1,773万8,000円のうち、５.公会堂会館50周年記念事業開催費負担金750万円についてご説明いたします。
お手元の委員会資料の10ページをお開きください。
これは、１.概要に記載のとおり、これまで本市の芸術文化活動を支えてきた長崎市公会堂が開館50周年を迎えることから、記念事業に取り組み、今後の芸術文化活性化につなげようとするものでございます。
２.事業内容でございますが、本事業は、市内で活動する文化団体等の代表者などから組織する実行委員会による開催としております。
日程は、ほかの公会堂利用者に影響の少ない１月を予定し、公会堂の利用者や公会堂ゆかりの方々などによるトークショーや音楽演奏、市民が出演するミニステージや合同ステージなどに取り組むこととしております。
３.財源内訳でございますが、市の財源といたしましては、文化国際交流基金を活用することとしております。
実行委員会による総事業費は、市の負担金のほか入場料収入や協賛金などを合わせ1,000万円の予定でございます。
４.事業実施の必要性とその効果につきましては、市民文化団体が共同して記念事業に取り組むことで交流が生まれ、また今後の活動意欲を高める機会となることが期待できると考えております。
次に、説明欄の３.文化施設管理運営費４億4,484万6,000円でございます。
ここで、申しわけございませんけど、委員会資料の５ページにお戻りいただきますでしょうか。
資料記載の施設の運営状況一覧のうち、１.ブリックホール運営費から４.遠藤周作文学館運営費までが文化振興費に計上した文化振興課所管の施設でございます。施設の所在地、利用者数につきましては、記載のとおりでございます。
なお、表の一番右側の備考欄に黒丸がついておりますものは、指定管理者による管理を行っている施設でございます。
それでは、お手元の委員会資料の11ページ及び12ページをお開きいただけますでしょうか。
ブリックホール運営費２億8,521万2,000円、公会堂運営費8,388万6,000円、チトセピアホール運営費4,555万4,000円、遠藤周作文学館運営費3,019万4,000円となっております。これは１.概要に記載とおり、それぞれの施設の管理運営を行うための経費を計上しているものでございます。
ブリックホール、公会堂及びチトセピアホール３施設ともに指定管理者制度を導入しており、指定管理の期間は５年間、次回の更新は平成27年度でございます。
遠藤周作文学館におきましては、２年に一度の企画展のリニューアルの年に当たり、遠藤周作と長崎をテーマとした第７回企画展の開催や県内のゆかりの地を歩く文学散歩を実施することとしております。
委員会資料の２.施設概要、３.事業費内訳につきましては、記載のとおりでございます。
また、資料12ページの４.利用状況には、それぞれのホール過去５年間の利用状況を記載しておりますのでご参照ください。
次に、説明欄の５.文化施設整備事業費7,200万円でございます。ブリックホールの施設整備事業費4,000万円、同じく公会堂2,500万円、チトセピアホール700万円となっております。
委員会資料の13ページをごらんください。
概要につきましては、文化振興課が所管する長崎ブリックホールの吸収式冷暖房機の分解整備を初め、ブリックホール、公会堂、チトセピアホールの舞台機構の安全性を確保するため、つり物の経年劣化に伴う設備の維持補修を行うものでございます。
事業内容につきましては、記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、第９目について国際課長より説明いたしますのでよろしくお願いします。
30 柴原国際課長 それでは、引き続き第９目国際化推進費についてその主な事業をご説明いたします。
予算に関する説明書の120ページ及び121ページをお開きください。
まず、説明欄の１.国際化推進費1,971万5,000円のうち、３番目の国際交流推進費96万1,000円についてでございます。
お手元の委員会資料、14ページ及び15ページをごらんください。
これは、市民、特に次世代を担う青少年が異文化理解を深め、自主的、主体的な国際交流への取り組みを行う契機として外国の文化を学んだり体験することができる国際イベントや国際理解講座を開催するものでございます。
次に、説明欄１の４番目、国際交流員招致費1,460万9,000円でございます。
お手元の委員会資料16ページをごらんください。
これは、財団法人自治体国際化協会を通じて国際交流員を任用し、その語学力と出身国についての知識や情報を生かした通訳・翻訳業務、あるいは市民を対象とした国際理解講座の実施、在住外国人の支援など国際交流に係る業務を行うものでございます。
現在、アメリカ、韓国及び中国出身の国際交流員を招致しており、引き続き国際理解講座の実施など国際交流に関する業務を充実させることとしております。
次に、説明欄１の５番目、在住外国人支援費114万9,000円でございます。
お手元の委員会資料は、17ページをごらんください。
これは、在住外国人の生活利便性を向上させるため、従前から行っております外国語版生活便利ブックによる行政情報の提供や長崎市国際ボランティアによる日本語講座などの活動を行うこととしております。
また、留学生を初めとする在住外国人や市内国際交流団体との意見交換会を行いまして、在住外国人の観点に基づく問題点とニーズを把握しまして、在住外国人の生活利便性の向上などにつなげていきたいと考えております。
次に、説明欄２.都市間交流推進費1,799万7,000円のうち、１番目の都市提携及び親善交流費230万円でございます。
お手元の委員会資料は、19ページをごらんください。
これは、姉妹都市、友好都市、それから市民友好都市及びその候補地などとの交流を円滑に進めるための経費でございます。
委員会資料の２.事業内容の(1)をごらんいただきたいと思います。
まず、市民友好都市の候補地としておりますドイツのヴュルツブルク市への親善訪問でございます。
これは、４月30日から５月４日にかけましてオーストリアのウィーン市で開催される予定のＮＰＴ再検討会議準備委員会に市長が出席することに合わせまして、５月５日から８日までの間におきまして親善訪問を行おうとするものでございます。
次に、(2)の市民友好都市中山市訪問団の来崎に係る受け入れでございますが、長崎市の市民友好都市であります中山市から幹部職員の訪問が予定されていることから、その接遇費を計上しているものでございます。
また、(3)の姉妹都市訪問団来崎に係る受け入れとしましては、６都市ございます姉妹都市からの訪問を想定いたしましてその接遇費用を計上しているところでございます。
(4)の姉妹都市委員会の負担金につきましては、アメリカのセントポール市、フランスのヴォスロール村との姉妹都市交流を進めております、それぞれの委員会に対する負担金を計上しておるところでございます。
次に、２番目の釜山広域市職員研修派遣費957万6,000円でございます。
お手元の委員会資料、21ページをごらんください。
これは、韓国釜山広域市観光協会に職員を派遣し、長崎市の情報発信や韓国の情報収集などを行い、観光客の誘致のほか、文化、経済など幅広い交流を促進するものでございます。
２の事業内容の欄に記載のとおり、さまざまな分野での役割を担っておりますけれども、今後、特に観光分野のＰＲ業務や長崎の特産物販売に力を入れまして、長崎市アジア・国際戦略の推進を図ることとしております。
次に、３番目のサントス市姉妹都市提携40周年記念事業費394万4,000円でございます。
お手元の委員会資料22ページ及び23ページをごらんください。
これは、ことしブラジルのサントス市と姉妹都市提携40周年を迎えることから、サントス市へ公式訪問団を派遣いたしまして記念行事等に出席するとともに、在ブラジル長崎県人会創立50周年式典に出席するなど、今後の関係強化を図り、交流促進を行うものでございます。
内容といたしましては、(1)に記載のとおり、ブラジルへの公式訪問団の派遣を８月30日から９月８日までの日程で予定をしております。
また、在ブラジル長崎県人会が50周年を迎えるに当たりまして、その記念式典の開催に係る経費の一部を長崎県、それから県下の市町とともに負担するものでございます。
次に、４番目の日中国交正常化40周年記念事業費217万7,000円でございます。
お手元の委員会資料24ページ、それから25ページをごらんください。
日中国交正常化40周年を記念しまして日中間の交流を深めるため、福建省との友好県省締結30周年を迎える長崎県ほか県内市町と連携し、長崎市の友好都市福州市を初めとする中国からの訪問団を受け入れるとともに、福州市へ公式訪問団を派遣しまして、現地における交流事業に参加いたしまして、日中友好を深めていくものでございます。
事業欄に記載しておりますように、中国からの訪問団の受け入れを５月に予定し、長崎市からの公式訪問団を11月に派遣する予定といたしております。
また、特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」に協力をいただきました中国の孫文関係記念館を訪問いたしまして、今後とも継続した連携を図るものでございます。
文化観光部からの説明は以上でございます。
31 樫山環境部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
一般会計予算書は126ページから129ページでございます。
第14目街を美しくする運動推進費のうち、129ページの説明欄の２.環境美化推進費2,255万円が環境部所管の予算でございまして、前年度当初予算と比べまして211万9,000円の増となっております。
なお、詳細につきましては、引き続き廃棄物対策課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
32 佐藤廃棄物対策課長 それでは、第14目街を美しくする運動推進費の主な事業内容についてご説明申し上げます。
予算書129ページの説明欄の２.環境美化推進費2,255万円のうち、１.市民協働環境美化推進費400万円でございますが、環境部提出の委員会資料によりご説明申し上げます。
提出資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
これは、１.概要に記載しておりますように、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、市民と市が一体となった市民協働による活動を推進することを目的とし、道路、公園、河川、文化財等の公共空間において環境美化活動を実施する団体等に対して支援を行うもので、２.事業内容としましては、(1)市民協働環境美化推進事業、いわゆるアダプトプログラムとしまして、道路、公園、河川、文化財等の公共空間を養子に、その公共空間を維持する活動を行う団体を里親に見立てて養子縁組を結びまして、市が里親の活動を支援するものでございます。並びに(2)地域清掃支援事業といたしまして、団体及び個人がボランティア清掃を実施する際のボランティア清掃用ごみ袋の支給、ごみ収集車の配車等の支援を行うことに係る経費でございます。
なお、アダプトプログラム登録団体数につきましては、平成24年１月末現在101団体でございますが、
長崎都市経営戦略推進会議において、長崎の主要産業である観光業のさらなる活性化のため、おもてなし運動を推進しており、その一環として平成24年度末までに約50団体登録を目標に本事業への積極的参加を関係団体・企業に呼びかけていることから、今後、加入団体の大幅な増加が見込まれているところでございます。
次に、予算書129ページの説明欄２.環境美化推進費の２.ポイ捨て等防止対策費460万円でございます。
委員会資料は、２ページをお開きいただきたいと思います。
これは、１.概要に記載しておりますように、ポイ捨ての禁止及び屋外の公共の場所における喫煙の制限を行うことにより、環境の美化及び快適な生活環境づくりを目的に、平成21年４月１日から長崎市ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例を施行しておりますが、人通りの多い商店街や観光地等14地区をポイ捨て・喫煙禁止地区として指定し、巡回指導を行うとともに、広報啓発活動等を実施するための経費でございます。
次に、予算書129ページの説明欄２.環境美化推進費の３.街を美しくする運動推進協議会補助金1,395万円でございますが、これは市民大清掃、緑化・花いっぱい運動等の事業を行っております街を美しくする運動推進協議会への補助金でございます。
説明は以上でございます。
33
原田水産農林部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は、134ページ及び135ページをお開きください。
上から２段目に記載しておりますが、第20目水族館費において、135ページの説明欄１の水族館管理費運営費、１.長崎ペンギン水族館運営費6,900万円を計上しております。
これは、長崎ペンギン水族館に係る運営費でございます。前年度と比較いたしまして2,950万円の減でございますが、主な要因は、バーチャルシアター整備費の皆減によるものでございます。
詳細につきましては、水産農林部提出の委員会資料に基づき、水産農林総務課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
34 中路水産農林総務課長 それでは、第20目水族館費についてご説明いたします。
水産農林部提出の委員会資料の35ページをお開きいただきたいと思います。
長崎ペンギン水族館運営費についてでございます。
ペンギン水族館の運営につきましては、２の事業内容に記載のとおり、財団法人長崎ロープウェイ・水族館を指定管理者として管理運営を行っております。
平成24年度の入館者数の見込みは、(3)に記載のとおり、25万1,000人としております。これは、指定管理者から提示された事業計画書に基づく入館者数でございます。
恐れ入ります。36ページをお開きいただきたいと思います。36ページの上段に入館者数の推移をグラフで示しております。
平成22年度の入館者数は21万4,742人で、ふれあいペンギンビーチのオープン効果により25万3,330人であった平成21年度より減少しましたが、平成23年度は、年間パスポートの導入や、開館10周年の記念事業と情報発信など指定管理者の取り組みにより、前年度より約9,000人増の22万4,000人を見込んでおります。
平成24年度の入館者数につきましては、現在整備中のバーチャルシアターを今月の３月17日にリニューアルオープンいたします。最新の３Ｄ映像を導入した鮮明で迫力ある映像で、参加型と多彩なストーリー展開により何度でも楽しめる内容となっておりますので、新たな水族館の魅力の一つとして周知ＰＲを行うことによりまして25万1,000人を達成したいと考えております。
恐れ入ります。35ページに戻っていただきたいと思います。
35ページの(4)の予算計上額は6,900万円となっております。その内訳につきましては、アの指定管理料6,230万円については、水族館は観覧料や駐車場使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制度をとっておりますが、利用料金で賄えない部分を市が委託料として支出するものでございます。
中段の表に管理運営に係る収支内訳を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
イの施設修繕料650万円は、大規模修繕や計画的修繕については市が直接執行することとしておりますので、資料記載のとおり、飼育水槽温度調節機の取りかえや、給排気ファンの分解整備などの修繕を計画しております。
また、ウの備品購入費についても、市が執行する経費でございます。
今後とも、水族館の効率的な管理運営を行うとともに、展示、イベント等の充実を図り、何度行っても楽しめる魅力ある水族館となるよう、指定管理者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
35 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。
36 吉村正寿委員 いろいろあり過ぎて、ちょっと自分自身はどうしようかなと思ったんですけど、まず、文化観光部の市長の出張の数の多さに今ちょっとびっくりしているというか、行かれていろいろ世界平和の件とか、長崎の市長はいろいろと世界的にも活躍なさるというのは、核兵器廃絶とかそういった部分から非常にいいことだと思うんですね。ところが、何々のついでにどうこうするとか、そういうふうになるとちょっとミッションがあいまいになってくるんではないかなと思うんですね。
今回は、第２款第１項第９目都市提携及び親善交流費ということで予算が230万円上がっているんですが、この事業内容を見るとドイツのヴュルツブルク市を訪問しますと。ところが、これはもう１つ、４月30日から５月４日までウィーン市で開催される予定のＮＰＴ再検討会議準備委員会へ出席すると書いてあるんですね。そしたら、３つ考えられますね。１つは、予算の事業名からすると、ドイツのヴュルツブルク市を訪問するのが第一義で、そのついでにＮＰＴ再検討会議準備委員会に参加しますよということがまず１つ。私たちの気持ちの中からこの内容を見ると、ウィーン市で開催されるＮＰＴ再検討会議の準備委員会に出席をするので、近くに行くから、そのついでにヴュルツブルク市に行きますよ。もう１つは、いや両方とも主題ですと、３つ考えられると思うんですね。
そうなったときに、じゃ、どれが本命ですかという話ですよね。どこに一番ポイントを置いて市長がこの230万円使って行かれるんですか。市民友好都市提携のためということであれば、そこに市民友好都市の候補地であるから、ただ親善訪問するというだけではなくて、それなりのミッションが含まれてないといけないと思うんですよ。ここで、長崎の市長として相手に対して何を訴えるのか。もう１つは、だからそれはＮＰＴ再検討会議準備委員会にも言えると思うんですよね。ＮＰＴ再検討会議準備委員会に出席しますと。じゃ、ここで市長は、被爆都市の市長として何をどういうふうに表現したいのか。本来ＮＰＴというのは核兵器が拡散しないようにしましょうという条約の中で、被爆地の市長として何を言いたいのか、その辺のミッションがあいまいなまま、ついでだから行くとか、たまたま近くだから行くとか、そういうことでは、やはり市民の大切な税金を使って行くことについては許されないと思うんですね。ちゃんとそこに、こうこうこういうふうなことをしますとはっきりうたわれてあるならば、それは近くに行くんですから、両方ともやっていただくというのは非常に合理的だという理由はそれとして成り立つんですけれども、そこを教えていただければと思います。
37 柴原国際課長 吉村委員のご質問でございますけれども、まず資料で申しますと、２の(1)のヴュルツブルクへの訪問76万9,000円でございますけれども、今回の場合は、まずはあくまでもこの原爆被爆対策部のほうのＮＰＴ再検討会議準備委員会への出席というものがメーンでございます。あわせまして、距離的にも同じヨーロッパで近うございますので、提携の予定をしております、今申し入れを行って準備を進めておりますけれども、ヴュルツブルク市に参りまして、その提携の趣旨等を市長から直接説明を申し上げて、提携の運びにしたいというような趣旨でございます。
今後のヴュルツブルク市との協議でございますけれども、できればこの訪問したときに市民友好都市の提携が可能であればというふうな進め方をしたいと思っております。
これは、アバディーン市というのも市民友好都市を提携しておりますけれども、このときも原爆関係でヨーロッパを訪問したときに、あわせてアバディーン市に同様な趣旨で訪問をしております。やはり単独で行きますと相当な費用がかかりますので、これを軽減するためにも提携を行いたいという強い意志のもとにあわせて訪問するという趣旨でございます。
以上でございます。
38 吉村正寿委員 そしたら、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会がメーンであるというお答えであるならば、前回のアバディーンのときはちょっとどうだったか、私も定かじゃないんですけど、これがなぜ要は文化観光部所管の費用で出てくるのかなと。原対部の費用で出てきても全然おかしくない費用だと思うんですね。そのあたりの理事者の見解というのはいかがでしょうか。
39 柴原国際課長 ここに記載しております79万6,000円というのは、オーストリアのウィーンからヴュルツブルク市の移動に係る、それから宿泊に係る費用でございまして、それの市長分、それから随行職員の分でございまして、ＮＰＴの会議の出席に係る分につきましては原対部のほうで予算を計上させていただいておるというところでございます。
以上でございます。
40 吉村正寿委員 そしたら、総額もっとかかっているということで、それはもういいです。余りにも少ないので、最初から少ないなと言うとちょっとあれだったので、わかりました。そういうことで、メーンとしては原対のほうで上がっているということで、それはまた後ほど確認をこちらのほうでもしておきます。
41 板坂博之委員 提出資料の文化観光部、21ページ、釜山広域市職員派遣研修費なんですが、これやられてからどのくらいになりますか、ちょっとそれを教えてください。
42 柴原国際課長 平成14年度から開始しておりますので、平成23年度がちょうど10年目ということになっております。
以上でございます。
43 板坂博之委員 たしか佐々木さんかな、一生懸命やっておられるのはわかるんですが、実際毎年950万円ぐらいの予算をずっと取られて、そして人件費は別でしょう、これは。相当の費用を使っていらっしゃる、それに対しての効果というのはどう考えていらっしゃいますか。
44 柴原国際課長 確かに800万円とか900万円とか経費をかけておりますけれども、現実的に今、板坂委員がおっしゃるような経済効果と申しますか、例えば販路拡大をしておりますけれども、契約が成立して長崎にこれくらいのお金が入ってきているというような分析は現在しておらないのが実情でございます。
ただし、やはり一定長崎の認識度がこの10年間で高まったというのは、韓国からの宿泊者数の増加でも見られておると考えておりますし、震災以降もエージェントのほうにＰＲをしまして、何とか回復させようというふうな努力はさせているところでございます。
以上でございます。
45 板坂博之委員 わかるんです。行かれている方も一生懸命やられておるのは十分にわかるんですが、やっぱりちょっと私はこれだけの費用をかけて効果があるのかなという感じがしております。特に釜山であれば、もう朝から出たら夕方着くんですから、常駐をしていただいておっていただくのもどうかなと。たしか今２代目ですよね。行かれている方も大変でしょうし、ここは１回やっぱり検討する余地があるのかなという感じがしますがね。というのは、出張でも十分に対応できるんじゃないかというのが私の考え方なんですね。これ人件費別ですから、やっぱり相当の費用がかかっている。そうなったときに費用対効果を考えたら、出張で対応するのも一つの手じゃないかなと。事務員さんも当然おかんといかんでしょうし、そういう方を置いて、ちょっと考え直す時期に来ておるんじゃないかなという感じがしますので、ここは意見として申し上げたいと思います。
それと、同じく文化観光部、これ８ページの自主文化事業費2,508万5,000円、この事業に対してどうのこうのという気持ちはないんですが、例えば、市民参加型舞台公演開催費267万8,000円、ようこの数字が出ますね。あなたたちはどこかで数字合わせをしよるんじゃないですか。8,000円という数字まで、つかみ取りで大体270万円ぐらいかかりますよとか、そういうのならわかるんですが、8,000円という数字までぴたっと出る、私はいつも思うんですよ。不思議でならん、この予算が。これ本当に、これだけの数字がぴたっとかかるんですか。267万8,000円、それが不思議ですから聞きよるんですよ。これが270万円ぐらいですよとか、260万円ぐらいですよというならまだわかるんです。ちょっと答弁してください。
46 福田文化振興課長 市民参加舞台公演開催費でございますけれども、267万8,000円、積み上げる段階において旅費関係、講師との打ち合わせ旅費等の５万2,000円とか、それから消耗品関係、看板等の製作費４万3,000円とか、それから戯曲講座の講師委託料226万7,000円、こういったものを積み上げまして出てきた数字が267万8,000円という部分が出てきておりますけれども、そういった経費を積み上げた金額でございます。
以上でございます。
47 板坂博之委員 余り細かいことを言うつもりはありませんが、よくこんな数字がぴたっと出てきて、そして、これ増減なしでぴたっとおさまるんですよね。これが私はいつも不思議なんですよ。大体こういう予算というのは、確かに積み上げて、その端数は切り上げてこのくらいかかるという感じで予算を上程するじゃないですか。そういうふうにしておかんと、ぴたっとそれでおさまるんですから、だから余ったら余計払いよるんじゃないですか。いや、これだけ予算取っておるから、これだけ払うけんと言うて。いや、変な考えしたらそうなるんですよ、これ。だから、まあ、わかりました。積み上げだということですから結構ですが、私は上程の仕方にやっぱりちょっと問題があるのかなという感じがしますけどね。結構です。
48 小宮慶一委員 私もちょっと金額と事業内容との関係でお伺いしたいと思っています。
委員会資料の、文化観光部ですね。９ページですかね。一番上のところに長崎アート
プロジェクト事業費ということで350万円が計上されております。中身を見れば何をしようとしているかということは大体わかるんですが、開催予定の10月ということだけが明記をされて、350万円でどのようなことをしようとしているのか、ちょっとこれだけではわからない。それから、場所の特定があるのか、あるいは学校等の特定がされておるのか、そういうものを具体的に想定した金額だろうというふうに思うんですけれども、その内容についてもう少し説明をいただきたいと思います。
49 福田文化振興課長 長崎アート
プロジェクト事業費350万円ということで上げております。これは国内外で活躍するアーティストの方に来ていただいて、そして地元の方でそういう学校へのワークショップ、あるいは共同制作等を通じてそういう芸術文化に触れていただくと。あわせて地域の活性化にもつなげようというふうなことで、これ３年前から始めております。これまで野母崎、そして伊王島、そして、ことしは外海をですね、合併地区を考えております。財源が過疎対策事業債ということで考えております。
昨年は、平成23年度ですけれども、栗林隆さんという世界的にも頑張っていらっしゃる長崎県出身の現代アーティストの方に来ていただいて、軍艦島等でアート
プロジェクトｉｎ高島ということで、子どもたちにもいろいろつくってもらいながら、地元の方も参加していただきながらのイベントをやっていただきました。平成24年度も栗林さんのほうに外海地区で展開をしていただきたいということでお願いをしております。中身については、現代アートの同じようなワークショップ、そして地域の方と協働制作と考えておりますけれども、アーティストの方が実際場所を見て、そして、どういった内容のものがここで展開できるかというものがございますので、そういったのを実際しながら具体的には上がってくるものだと考えております。
そういったことで、予定としては、やはりワークショップ、市民協働制作、そして作家の作品というものを考えておりますけど、具体的には、実際に来てもらってからということになると思います。そういったことで予算組みをしております。
以上でございます。
50 小宮慶一委員 大体私もわかっていたつもりなんですけれども、やはりここには10月だけじゃなくて、外海ということではっきり決まっておるようですから、その辺は明確にしたほうがわかりやすいのかなというふうに思います。
というのは、その下の財源の内訳というのがあるんですね。先ほどちょっと説明にもありましたけれども、過疎対策事業債590万円の充当をしようという考えのようですから、なるほどなというふうに思うわけですね。特に過疎対策事業債というのは、過疎地域の自立促進計画に上げられたものがその対象になっていくというふうに思うんです。
それからもう１つ、財源の問題でお聞きしたいのは、その下に文化国際交流基金というのがありますね。これは、この後幾つかの事業についてこの基金を活用するような計画、事業というのが上がっておるようです。それで、この基金というのは無尽蔵にもちろんあるわけじゃないわけでしょうし、現在の残高とか、あるいは今後こういった形で活用していった場合にどうなっていくのか。あと、補給をしていくのかどうかですね。その基金についてのひとつ考え方を教えていただきたいなというふうに思います。
51 福田文化振興課長 文化国際交流基金ですね。平成22年度の現在高で２億2,160万8,968円ございます。文化振興課の考え方としては、やはり周年記念事業と申しますか、昨年はチトセピアの20周年がございました。今回は、公会堂の50周年がございます。ブリックの10周年のときにもこういった基金を取り崩して、そういう記念事業のときに基金を充てておるというのと、もう１つは芸術文化助成金制度というのがございます。400万円と、合併地区は60万円でございますけど、こちらも市民文化団体の活動の支援という部分でこの基金を崩して使っております。文化振興を初め国際化の事業もこの中で一部取り崩してという部分もございます。
今後の充当に関しましては、以前、裏千家などから寄附等がございましたときにここに充当をいたしておりますけれども、積み立てというものは現在やっておりません。
以上でございます。
52 吉村正寿委員 再度すみません。第２款第１項第８目文化振興費、自主文化事業費のうちの音楽の魅力発信事業と、もう１つはワークショップ開催費、この２つでお伺いをしたいんですけれども、それぞれアウトリーチコンサート、小学校に行きますよとか、文化体験教室、小中学生を対象とか、アートフェスタも小学生を対象と。もう１つ、第10款の教育費の教育総務費の中にも学校文化行事開催費というのが661万6,000円あるんですね。それと、ながさき子ども体験推進費というのが、やはり1,383万9,000円計上されているんですね。ことしから教育とばらばらになったのでちょっとわかりにくいんですが、たしか以前審査したときも同じような事業が、要は文化観光部の所管の部分と、あと教育委員会の所管の部分と両方重なって上がってきていたんですね。どちらにしても、ワークショップの部分にしても、音楽の部分にしてもですね。今回はもし整理をされたなら、その内容を教えていただきたいと思いますし、してないならしてないで、こういうことでこういうふうな計上しかできませんということをご説明いただければと思うんですけれども。
53 福田文化振興課長 文化振興課においても芸術文化の振興、後継者の育成という面では、やはり子どもたちに芸術文化に触れさせるというのが一番大きな課題かなと思っております。教育委員会とも、この事業に関しましては十分話をしながら進めております。音楽に関して言えば、学校のほうはスクールコンサートといって、たくさん学校全体を対象にしたスクールコンサートというものをやられています。文化振興課のアウトリーチコンサートという小編成の本当に音楽室で40人程度で身近に音楽、芸術文化をプロの演奏家の演奏を聞いていただいて感動していただこうという部分で、そこの部分が違うところがございます。そういったことで学校から希望をとりまして、クラス単位で、本当に身近に、そして演奏だけじゃなくて、そういう演奏家のしゃべりというんですかね、音楽の考え方にも触れていただくというものでやっております。それで、毎年できるだけ広くわたるように、学校の希望をとりながら平等に行くように選定を教育委員会とも連携をとりながら図っているところでございます。
それから、ワークショップにつきましては、伝統文化体験教室というのをやっております。教育委員会も同じようにやられていますけれども、教育委員会のほうは学校のほうに行かれて学年単位で生け花とかお茶とかやられていますけれども、文化振興課のほうのワークショップは、市内全体の、学校ではなくて全域から募集をかけまして、夏休みの期間にそういう伝統文化体験教室をやっているというふうなことで、教育委員会との違いはございます。
いずれにいたしましても、子どもたちに芸術文化に触れていただく、少しでもたくさんの子どもに触れていただくというふうな思いで事業を進めております。
以上でございます。
54 吉村正寿委員 ちょっと問題点が幾つかあると思うんですが、そのうちの１つは、文化観光部所管のやつが、要はすべての小学生、中学生に対して、ある場所でやるからエントリー方式で集まって体験してくださいよという感じですね、この文化ワークショップの開催についてはですね。ところが、教育委員会のほうでやるのは、あるポイントはポイントでも、ある特定の小学校や中学校でこの水墨画とか、こういういろんな生け花とか、そういう体験をする事業費ということなんですね。目的は一緒だと思うんですよね。ワークショップの開催だったら、日本の伝統文化を子どもたちがきちんと理解するためには必要だ、それを啓蒙するためにはやるんですよという、それはわかるんですが、そのときに同じ手法を別々の事業部でとるというのは一体どうなのかなと。もっと微に入り細に入り突っ込んでいけば、いや、同じ手法じゃないですよといったら、同じ手法じゃないですよね。片一方では全市的にやります、片一方ではポイント、どこかの小中学校も見つけてやるんですよという、そういう違いだけでこういう文化観光部と教育委員会が別々に所管をして同じような事業をやっていくというのはどうなのかなというのが１点、全く同じようなことがこの音楽の魅力発信事業費についても言えると思うんですね。
そのもう１つの問題点というのは、特定の学校でやるということは、ほかの学校の子どもたちはそれには触れられないということですよね。ある小学校ではこのスクールコンサートがあるんだけれども、隣の小学校や中学校ではこのスクールコンサートに参加することができないとなったときに、果たして税金の使い方として公平・公正なんですかというのもあると思いますよね。エントリー方式はその辺はないと思うんですよ、来たい人は来なさいって。しかし、来たい人は来なさいだったら、最初から興味があるので、わざわざ伝統文化をこちらから強調しなくても、わかっていて集まってくださる方が主でしょうから、当初の目的を達成する度合いというのは低くなることはあるにしてもですね。そのあたりをどういうふうに考えられているのかなというふうに思います。何かお答えがあれば。
55 福田文化振興課長 アウトリーチにしても、できれば全学校の子どもたちに聞かせたいというのが本当の気持ちでございますけれども、なかなかそうはいかないところが厳しいところでございまして、できるだけ学校にしても、クラスにしても、大規模校はなかなかアウトリーチも一緒にできないという部分もありますので、そこを緩やかにしながら、ここ数年の動向を見ながら平等にしてないところはやるようにというふうな振り分けをしながら私たちはやっている状況でございます。本当だったら子どもたちみんなに平等にすべきという部分はわかりますけれども、十分研究しながら今後取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
56 吉村正寿委員 要望の部分になるんですが、これは教育委員会のほうに本当は言わなければならないことなんでしょうけれども、両方にですね、文化観光課だけではなくてですね。学校の各所でやるということについては、この学校ということではなくて、せっかく長崎ブリックホールとか、公会堂とか、その他の施設があるわけですから、そういうところにどことどことどこの幾つかの学校の皆さん、とにかくこの日には集まってコンサートを聞いてくださいよというふうなこともありだと思うんですよ。それを何カ所かとにかくやることによって、すべての長崎市立の小中学校に対してはサービスができるということの方法だって考えられるので、その辺の予算についてはまた皆さんにお諮りして、通してくださる、くださらないは別ですけど、そういったことも考えられていいのかなというふうに思います。
以上です。
57 永尾春文委員 文化観光部の21ページで、先ほども板坂委員のほうからありましたが、ちょっと別の観点でお尋ねしたいんですけれども、よく招致ということでいろんな方を呼ばれているのは予算書で見るんですけれども、こうやって海外のほうで派遣されているというのが、人材育成とは別で各こういう部であっているということは知らなかったので、ちょっと局長がいらっしゃるのでお尋ねしたいんですけれども、こういう市として職員の方を先進的な事例を学習させるために、そういう研修を国内問わず海外にも今派遣されている事例はありますでしょうか。
58 柴原国際課長 現在、自治体国際化協会に対しまして職員１名を研修派遣しております。そこを通じまして、そこの職務命令でシンガポールの事務所に来年度から行く職員が１名おります。
以上でございます。
59 永尾春文委員 いろんな形の研修があるかとは思うんですけれども、予算が限られてますので、なかなか難しいかとは思いますが、やはりこれからの10年、20年の市の発展のためには、職員の方のスキルが世界的というか、一番いいレベルになっていただくことが最も重要かと思われます。その上で、長崎市が必ずよくなるということであれば、ぜひそういう職員の方が国内、国外を問わず学ぶような制度も持っていただきたいと思いますし、できれば部課長級の決定権者の方だけではなくて、例えば30代とか、これから10年、20年後に市役所を担っていただく方の派遣等も必要であればぜひお願いしたいなというのがまず１点です。
あと、もう１点ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この委員会資料の一番最後に予算要求査定状況というのがありまして、その件でちょっとお尋ねしたいんですけれども、35ページの上から３段目に長崎のまち情報発信支援事業費というのが計上されていまして、今回は311万4,000円がＥ査定でゼロと、内容がスマートフォン用アプリ開発に要する経費ということであります。先日、平野委員からも一般質問であったと思うんですけれども、これは商工部になるかと思いますが、どういった内容で、また、どういった経緯でＥ査定になったのかというのがわかれば〔発言する者あり〕すみません。また後から質問させていただきます。
失礼いたしました。
60 平野 剛委員 環境部に１点だけ、委員会資料２ページ目のポイ捨て等防止対策費、これを始めて、実際、路上喫煙ですとかポイ捨ての数がどの程度減っていったかご見解というのを示していただいてよろしいですか。
61 佐藤廃棄物対策課長 事業内容のところに指導件数ということで平成21年の４月から条例施行されまして、ポイ捨てと喫煙に分けまして指導件数を載せております。これは人数が当初は２人だったんですけれども、あと４人ということでふえていっていますので、指導件数も一定ふえて、こういった状況なんですけれども、基本的に条例をつくるべきだというような市民委員会の提言を受けまして、動いてきておりますので、当然条例をつくることによっていろんな抑止効果というのがありますが、そういうポイ捨てや喫煙禁止の方向にいっていると考えておりますので、当然、抑制効果はあるというふうに考えております。
62 平野 剛委員 抑制効果はあるということで、具体的に効果はどの程度あったのか明らかに減ってきているというふうなご見解があればいいなと思ったんですが、ちょっと私の地元で、浦上天主堂かいわいに住んでおるんですが、あの辺ちょっと禁止地域になっておると思うんですね。地元の商店街でも川にポイ捨てがすごく多くて、どうにかならんとねと問題になっているんですよね。実際そういった禁止地区を設けてやっているにもかかわらず、地元の商店街で問題になるほどやっぱりポイ捨てが多いという中、昨年の一般質問でも同僚議員から質問があった中で、過料適用件数がゼロ件と、これ資料を見ましても、平成24年１月末現在で、あのときああいった指摘があったにもかかわらず結局ゼロだと。過料適用で実際罰金を取ることによって抑制できるかどうかというのは、これはちょっと私も判断しづらいところがあるんですが、１つ、東京にずっと私住んでおって、特に千代田区だとか中央区だとか非常にこの条例が厳しくて、まちで、路上でたばこを吸っている方だとか、吸い殻が落ちているということはまずあり得ないんですね、今現状。有楽町だとか、新橋だとか、あの辺の駅というのは１日多分100万人近く人が出入りしている、もう長崎市民１回転、２回転しているようなまちで、吸い殻が一つもないというような状況を生んでいる都市もちゃんとあるので、他都市の取り組みの状況だとかも見ながらちょっと効果があるような取り組みをぜひ本当にしていただきたいなと要望をしておきます。よろしくお願いいたします。何か意見があれば。
63 樫山環境部長 ご指摘の件については、事の是非はともかくとして、我々もまずはそういう具体的な過料適用じゃないですけれども、そういうこともできるような環境の整備を図りたいというふうに思っております。
また特殊な地域も、伝統的建造物群とか特殊な地域も抱えておりますので、十分標示等が行き届いてないところもございます。指導体制は２人から４人ということで強化しているんですけれども、とにかくそういったことでハード、ソフト両面からもしっかり指導ができるように条例の趣旨が徹底するように引き続き努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 平野 剛委員 参考までに、東京でその条例が適用されたときに初日、２日目、３日目あたりにマスコミを引き連れて実際罰金を次々取っていっている姿をテレビでばんばん放映したんですよね。罰金を取られてどうですかみたいなインタビュー受けて、あっ、そうだったんですかみたいな、しようがないですねみたいな形でやっておったんですが、そういったものをテレビで見ることによって、ああ、だめなんだと。実際取られるんだということで、あるところからぴしゃっと路上で吸う方がいらっしゃらなくなったりした経緯があるので、平成24年度に入る上で４月１日からということで、例えば、マスコミを引き連れてそういったことでちょっと見せしめじゃないですけれども、そういったことも一つ案として。それで効果はあったなと、当時私は思ったものですから、そういったことも踏まえてＰＲの効果ということを使っていただきたいなと思います。
65 吉村正寿委員 じゃ次、環境部の件でお聞かせいただきたいと思うんですけれども、市民協働環境美化推進事業、アダプトプログラムですね。ＭＩＣＥを今から推進していくんだということを標榜されている都市ですから、こういったことはないと思うんですが、確認までに、この路線については里親としてある企業とかそういう団体にお任せしているので、それ以上、長崎市のほうで特別にパトロールをしたり、清掃業務をしたりということはないんですよね。それとも、ちゃんと長崎市のほうでも里親にきちんとしていただいていることとあわせて長崎市も観光都市としてフォローしていますよということの確認を１点。
それともう１つは、環境美化推進費の中の1,395万円の街を美しくする運動推進協議会補助金と、これは市民大清掃をするための費用だと思うんですね。どうなんですか、今、私たちの自治会では、市民大清掃の役割は終わったんじゃないかという方もいらっしゃるんですね。もうやめたらどうでしょうかと。もっとこれだけのお金を、ほかにまちを美しくするために何かやらんばいかんことがあるっちゃないですかという話なんですね。皆さんで一斉にやらなくても、自分たちのまちの中では、自分たちのまちは日ごろきれいにしていきましょうねとか、溝掃除を一緒にしましょうとか、そういったことがたまたま根づいているからそうかもしれないんですけれども、そういう声があるんですけれども、皆さんとしてはいかがでしょうか。理事者の考えをいただければと思います。
66 佐藤廃棄物対策課長 まず、２点目の市民大清掃のほうなんですけれども、昭和48年ぐらいからずっと続いていまして、８月の第１週の日曜日に、原爆の式典の前にやるというような趣旨で当初始まったということで、相当市民にも定着をしてきているというふうに考えております。保健環境自治連合会とか、あるいはこちらの街美協のほうの意見でも、この清掃自体は非常に定着してきているので、いいのではないかということで逆に意見はございまして、これはこれでやっぱり必要な、それぞれの自治会の皆様方にいろんなご不便もおかけしているんですけれども、こちらは続けていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
それから、アダプトプログラムのフォローのほうですけれども、これもそれぞれ自主的に各自治会ですとか、あるいは企業の皆様にお世話になって里親としていろんな面倒を見ていただくような形ですけれども、廃棄物対策課にも廃棄物指導班というのもおりますし、市のほうで全然それをやらないということではありませんで、それぞれの地域はそれぞれの地域で守っていただくというそれはそれとして、市は市として独自な清掃をするという、そういうスタンスはございます。
以上でございます。
67 小宮慶一委員 まだちょっと昼まで時間があるようですから、お聞きします。
環境部に先ほど吉村委員が１ページのところの市民協働環境美化推進費というところでご質問されておりました。私は、その２の地域清掃支援事業、ボランティア清掃というところでちょっとお伺いをしたいと思っています。
ここにボランティア清掃費でごみ袋の支給とか、それから、ごみ収集車の配車等の支援を行うというふうに書いてあります。確かに実際に行っていただいているというふうに思うんですけれども、この中に例えば、海岸の分がある。私はたまたまあそこにぶつかったわけですけれども、異常潮位でたまたまそのとき少し風が吹いて波立っておったと。そうすると、波打ち際にあったごみが全部上がってくるわけですね。周辺広場があるんですけれども、そこに散乱をしているという状態がありましたので、そこは子どもが走り回ったりする場所でもあるわけですね。危ないということで、行政センターにも連絡をし、しかし、そこは県の管理施設なんですということで振られましたので、県のほうに直接電話を入れて、こちらで私どもがちゃんと片づけますからと、後の処理をお願いしますというふうなお願いをして、県も、よろしくお願いしますということだったのでやりました。
１カ所に集めて、もちろんごみ袋に入れるものは入れるもので仕分けをして置いておったんですが、３日ぐらいしたら取りに来ました。ちょうど私はそのときに視察でいなかったんですけれども、取りに来られたということなんですね。そういうふうにすぐ対応してくれればいいんですけれども、集めたものは取っては行ってくれたんですが、しかし、それは自分たちのごみ袋を使ってもちろんやるわけですね。整理をするわけですね。ごみ袋まで県は持ってこないわけなんですよ。だから、この辺の対応の仕方なんですよね。行政センターはすぐそばにあるわけですから、何とか一緒にその処理に指示をしたり一緒に手伝いをしてもらったり、そういうふうな対応ができないのかどうか、非常にぎくしゃくした部分が実はありました。
その１年か２年前には台風で波がごみをたくさん運んできた時期がありました。海岸にはいっぱい船着き場ですけれども、あったんです。これは１カ月半ぐらい放置されておりました。これは聞いていると思うんですけれどもね。これはもちろん県の管轄区域ですから、県に言います。県は、何か市のほうで何とかという話もされてみたり、そのやりとりで１カ月半ほど経過したことが実はあるんですね。ですから、そういうことも含めて考えますと、何とか市民のそういう環境の問題ですから、環境部、あるいは行政センターでも結構ですから、そういうところでの対応というのが考えられるのかどうか、もう少しその辺の交通整理をする考えはないのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
68 佐藤廃棄物対策課長 海岸の清掃の後のごみの処理ということで、ご指摘のとおり県の管轄といいますか、管理になるんですけれども、市のほうで単発のボランティアで海岸のごみを持っていっているケースもありますし、県のほうと連携して工場のほうで受け入れているというケースもございますので、その辺はまた行政センターも合わせてなんですけれども、県と行政センターのほうともよく連携をしまして、ちょっとグレーゾーンの分はあろうかと思いますけれども、これからはしっかりよく連携をして対応していきたいと思います。
69 小宮慶一委員 連携をしてしっかり対応するということですから、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思うんです。せっかく市民の方が好意的に身の回りはきれいに自分たちでやろうという、そういう意識のもとにやっておるわけですから、そこにやっぱり行政としてもきちんと対応していくという、そういう立場でぜひ県との連携を密にしてスムーズな対応をひとつお願いしておきたいと思います。
以上です。
70 麻生 隆副委員長 ２点ほどお尋ねしたいと思います。
１つは、文化振興の関係で遠藤周作文学館の維持管理費があって、入場者の数が書いてあるんですけど、年々減少してきているという状況が見てとれるんですけれども、大事な文学館でもありますし、ぜひ活用をお願いしたい、ＰＲをですね、観光も含めて。ある意味では外海の農業ふれあい市ですかね、外海のあれもできましたし、ジャンルは違うかもしれませんけど、平成18年というのは、これは合併前後でしょう。１万人以上減っているわけですよね。やっぱりそういう関連を活かしながら、この遠藤周作館の魅力を何とか引き上げていくということはできないのかね。せっかくの財産だと思うんですよ。なかなか文学館というのはどこにもないですし、遠藤周作のそれこそすべてが見られるというところはないものですから、もっとやっぱりそういった意味では長崎も大事にしてもらって戦略を立ててやるとか、関連を含めてやるとかがないのか。ただ単に文化振興のほうに任せるだけでいいということじゃなくて。その点、局長、何か考えはないんですかね、お尋ねしたいと思います。
71 浦瀬経済局長 今、麻生委員からご質問ございました遠藤周作文学館につきましては、ご意見いただいたように本当に貴重な文学館としての資源でございまして、そして外海の夕日が見られる場所にもございます。そういった意味で、文化観光部と十分連携をして、外海の観光資源とタイアップして遠藤周作文学館を目的に行かれる方、また外海、あるいはそういったほかの観光資源に行かれる方にもその情報を伝えて、しっかり入場者につなげるような取り組みをしていきたいと思っております。
また、すぐ目の前には地産地消の推進をしておりますそういった道の駅もございますので、そういったところの利用者にも呼びかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
72 麻生 隆副委員長 ぜひ関連で、文化振興に任せればいいということじゃなくて、いろんなイベントに関連しながらぜひ追い込みといいますか、入場者数の増をお願いしたいなと思います。
よろしくお願いします。
73 西田実伸委員 ポイ捨ての関係でお聞きします。
総務費の第２款第１項第14目ですね。この２の事業内容の(3)市民ボランティアパトロールですが、これについて当初、先ほどの平野委員の質問でもないですが、そういう指摘をして過料というんですかね、あれは。過料ですよね、言い方が。ここが今ゼロ件となっていると。それはそれぞれのご答弁があったんですが、これを自治会、商店街にして100万円ぐらいの需用費で啓発費上げていますが、あのときの論議は、いろんなトラブルがあるから、警察ＯＢを頼もうと言うた背景が私は記憶にあるんですが、このトラブルで指摘するというのはものすごく勇気が要るんでしょうけれど、どのようなボランティアパトロールをねらっているんですかね、ちょっと人的な問題もかかってくるんじゃないかなと思うので、質問します。
74 佐藤廃棄物対策課長 (3)の市民ボランティアパトロールですけれども、これも基本的にボランティアでお願いをしているんですけれども、地域をパトロールしてポイ捨てとか喫煙禁止の指導啓発ということで、今現在、２団体登録がありまして、１つは空手の剛柔会という体育クラブの方が１件と、あとは平和町商店街の振興組合ということで２団体登録をいただいています。月に１回そういったパトロールで指導をしていただいていまして、あといろんなジャンパーですとかベストとかの支援をしているんですけれども、基本的にやはり自分たちのまちは自分たちで美しくということで、ちょっと強制できるものではございませんので、ご協力いただいているという形でして、なかなかそういう指導の部分が難しい部分もあるので、ちょっと団体数がふえていないんですけれども、できれば今後ともふやしていく方向で考えたいと思っております。
以上でございます。
75 西田実伸委員 考え方の相違かもしれませんが、私は最初の立ち上げのときの考え方とは少し変わってきているんじゃないかなと。過料も取りにくいと部長もずっと答弁されているんですが、要は先ほどの平野委員の質問じゃないが、東京式でやって本当にそのまちをきれいにしようという気持ちがあるかですよ。それとも、市長が言われている協働でやろうかという、そこの方向性、最初の立ち上げは私も一般質問しましたが、そこの地域はたばこゼロにしましょうねという話やったはずですよ。確かに協働、地域の方の協力は必要ですけれども、そちらの体制が掲示板してなんしておけば、たばこの減っていくやろうと、そういう考え方じゃないかなと思うんですよね。私ははっきり言いたい。この何年か３年やっていますけど、甘いと思っているんですよ、やり方が余りにも。この警察ＯＢの方１名でしょう。何地区ありますか。今度は、ほかの議案にひっかかるけど、緊急対策も入れていますけど、これは後で論議しますけれども、違うから。何か知らんけど、議会から言われたけん、そうしよう。視察も行ったけんが、あのようにしようということで、ただ形だけつくって、私は実績が見えないと思うんですけど、どうしたいんですかね。要するにポイ捨てを、ちょっと考えを聞かせてください。
76 佐藤廃棄物対策課長 先ほど部長も答弁しましたように、今現在、過料に関しては今３年たっていますけれども、まだ実績がないんですけれども、基本的に過料を取ること自体が目的ではありませんで、当然美しくしていくという、ポイ捨て等を減らしていくというのがスタンスです。どうしても悪質なケースが出てくれば過料を取っていくというスタンスがございまして、その前、ある意味条件整備といいますか、そういった部分の周知をしっかりして区域もはっきりさせていって、一定表示板もきちんと整備をしていきましょうということで、当然次年度も十分周知がつくような形で、そして啓発も行った上で過料に関しては本格的に運用していく方向で考えております。過料を取るなら取るで、またいろんな公平性の問題ですとか、あるいは強化すればするで一定人件費の問題とかありますので、基本的には本格的運用する方向で、部長も申し上げましたように、そういう方向で行きたいと考えております。
77
西田実伸委員 苦しい答弁なんでしょうけど、答弁は非常に不満です。過料が目的で言っているわけじゃないんですよ。たばこがなくなっていればいいんですよ。ですから、その方法はいろいろあるんですけど、ただ取り組みぬるいと言っているだけの話で、14カ所かな、その中で１人ですよ。今度はボランティアでしょう。今度は緊急でしょう。要するに、はっきり言わせていただければ、考えてないんじゃないかと思っているだけですよ。当初の議会の中で言ったときの、やろうでと言ったときの話をですね、部長どうですかね、このままで続けるんですか。時間もだらだらしたらいかんので。
78 樫山環境部長 ご指摘の件についてですけれども、先ほども聞いていただきましたように、今ポイ捨てを完全になくすように指導する体制というのは、ご指摘のとおり我々も特にハード面から不十分であるというふうに思っております。標示等、啓発板等をしっかり整備は引き続き行っていきたいと。
その中で、目的は同じですので、ぜひ市の取り組みとボランティアで地元の皆さんにお願いする分については役割分担をはっきりして、同じ方向を向いて環境美化に努めていければと思っております。
そういった中で、昨年のエコライフ・フェスタの際にも、同じ時期じゃないんですけれども、14地区の地元の皆様方にご協力をお願いして啓発パトロールを実施させていただいたということもありますので、そのあたりの効果というのもしっかり検証しながら、今後こういったポイ捨て地区に関しては、条例の趣旨が先ほど聞いていただきましたように浸透し徹底するように、我々もしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
79
西田実伸委員 部長と討論しても平行線なところもあるので、もうこれで終わりますけれども、ただ、議会の中でも、そういう協力できるところはいいでしょう。ところが、観光客の問題とかなんとか指摘があったはずですよ。要するに、知らない人がポイ捨てをすると、そういうところの取り組みも見えてないというところがありますから、これは今後また違った形で論議したいと思いますが、いろいろと対策は続けていただきたいということでおさめたいと思います。
80 吉村正寿委員 水産農林部の所管の部分でお聞きしたいんですけど、長崎ペンギン水族館の運営費ですね。昨日は補正で出島の年間パスの件をやりました。ペンギン水族館は、その前に年間パスをもう既に取り入れているんですね。これによって入館者数がどれくらい実際ふえているのかなというのがあります。入館者数をふやせば、要は指定管理料を減らす方向にできるわけで、これがどのように効果を発揮しているのかなというのが１つです。それにまずお答えをいただきたいと思います。
81 中路水産農林総務課長 年間パスポートにつきましては、昨年の４月から始めまして、今、２月末現在で2,496人の方が購入されております。これは当初見込んでおりましたのが、入館者の１％ぐらいかなということで考えていたんですけれども、若干見込みよりも多くて、多くの方に購入をしていただいております。
一番のこのパスポートのメリットというか、目的というのが、入館者の選択肢をふやして利便性を向上させてもらおうということと、水族館自体が市内とか県内の利用者が多うございますので、何度でも水族館に来てもらって学習しながら楽しんでもらおうと、そういった施設でございますので、一定効果はあったものと考えております。
以上でございます。
82 吉村正寿委員 入館者数を見てみると、やはり何かリニューアルしたときがうんと上がるんですね。これは施設をいつもリニューアルするというのは財政的にも負担が大きいと思うんですが、ただ、ソフトの部分でいろいろリニューアルといいますか、新しい考えのもとにいろいろやるのはできると思うんですよ。この前はっとしたのが、葛西水族園でペンギンが逃げただけで全国大騒ぎですよね。別に逃がせとは言いませんが、そのような要は、長崎はペンギンが自然の海の中で泳いでいるというのは非常にすばらしいことなんだけれども、実は全国的にまだ知られてないような部分があるんですね。そういったところをうまくついていけば、水族館というのは伸び代たくさん持っていると思うんですね。それが税金を使わないことにつながっていけばこんなにいいことはないと思うんので、ぜひ一緒にやって考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
83 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後０時59分＝
84 堤 勝彦委員長 それでは、委員会を再開します。
まず初めに、午前中、西田委員から資料請求があっておりました長崎市ＩＳＯ9001取得奨励補助金企業一覧表の資料が来ておりますので、ご確認をお願いいたします。皆さん１枚ずつお持ちですかね。それでは、お願いします。
第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
85 樫山環境部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
平成24年度長崎市一般会計予算書は、196ページから199ページでございます。
第９目環境対策費２億8,173万1,000円が環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べまして994万円の増となっております。
なお、主な事業内容につきましては、環境保全課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
86 勝本環境保全課長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第９目環境対策費についてご説明申し上げます。
予算書の196ページをお開きいただきたいと思います。
第９目環境対策費の主な内容についてご説明いたします。
初めに、197ページの予算書説明欄の一番下にあります１.環境・公害対策推進費の２.環境啓発推進費800万円でございますが、これにつきましては、環境部提出の委員会資料によりご説明したいと思います。
資料の３ページをお開きください。
１の概要でございますが、家庭や地域、事業所における環境保全に向けた取り組みの促進を図るため、ごみの分別・リサイクル、環境イベントなどによる環境問題に対する意識の啓発や出前講座、環境学習会の開催などによる環境教育学習の提供を行うための費用として800万円を計上しております。
２の事業内容といたしましては、まず初めに、(1)環境教育・学習のア.環境教育・学習ガイドブックでございますが、これは平成24年度の新たな取り組みとして、地域や学校などにおける環境教育・学習と市民の環境保全に向けた活動への参加の促進を目的に、産学官民が提供する市民向け環境学習プログラムや教材などの環境教育・学習に関する情報を総合的に取りまとめ、ガイドブックとして市内の小中学校などに配付するものでございます。
ガイドブックの構成でございますが、環境教育・学習に関する情報を掲載する学習編と、具体的な環境行動への参加を促進するための行動編、地域や学校などで環境学習会を実施する際の手引きなどの資料編の３部による構成を予定しております。
なお、作成に当たりましては、事業所や市民団体、学校関係者などの皆様にご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、環境教育・学習に関するその他の事業でございますが、主なものとして、資料３ページの一番下に記載しておりますイ.親子環境教室や、４ページに記載しておりますウ.環境出前講座、エ.こども環境リーダー教室、オ.産学官民連携セミナー、カ.小学生向け環境副読本の配付、キ.親子バスツアー等を実施することといたしております。
続きまして、４ページの(2)環境啓発についてでございますが、リサちゃんニュースなどの広報紙折り込みチラシや啓発ポスター、パンフレットなどにより環境美化や保全に係る広報を行うとともに、例年６月の環境月間に開催しております街頭キャンペーン、ポイ捨て・喫煙禁止キャンペーンなどによる啓発活動や、小中学生を対象とした環境ポスター展などを実施することといたしております。
次に、予算書に戻りまして、199ページをお開きください。
予算書説明欄の上から３つ目に記載しております５.大気汚染防止対策費2,615万8,000円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき大気汚染状況の監視や有害大気汚染物質による環境汚染状況を調査することにより、大気環境汚染の防止を図るものでございます。
次に、６の水質汚濁防止対策費5,238万8,000円でございますが、これは、水質汚濁防止法に基づく河川や海域の公共用水域、地下水、工場排水等の水質の監視、ダイオキシン類など対策特別措置法に基づく公共用水域及び地下水のダイオキシン類調査に係る経費でございます。
次に、８の三方山環境対策費758万7,000円でございますが、これは三方山産業廃棄物処分場周辺の水質を継続的に監視するための井戸水、河川水、ボーリング揚水、パイロットプラントの水質検査に係る経費でございます。
続きまして、２.
地球温暖化対策推進費の２.
地球温暖化対策市民運動推進費1,450万円について委員会資料によりご説明いたします。
資料６ページをお開きいただきたいと思います。
１の概要に記載しておりますとおり、ＣＯ２の排出量削減に向けた市民運動の創出を図る費用として1,450万円を計上しております。
２の事業内容といたしましては、市民が環境行動を実践するためのきっかけづくりのイベントとして、平成22年度から実施しております、ながさきエコライフ・フェスタと市民が環境行動を実践するエコライフ・ウィーク、情報を共有し、支え合いながら環境行動を継続していく、ながさきエコネットの３つの取り組みから成る、ながさきエコライフをさらに市民に浸透・定着化させるため、さまざまな主体と連携を進め、より効果的かつ効率的な内容として実施することといたしております。
特に平成24年度は、これまでの取り組みの実績を踏まえた上で、東日本大震災を受けて、より安全なエネルギーや暮らし方について、多くの市民の皆様に考えていただく機会をつくること、また、市民との協働により、ながさきエコネットを中心とした企画運営を行うことや、ＣＯ２削減の行動やその効果などのさらなる見える化を図るなど、重点を置いて事業展開を図りたいと考えております。
続きまして、(1)エコライフ・フェスタの開催についてでございますが、昨年、一昨年に引き続き、平成24年度につきましても、10月28日、日曜日でございますが、水辺の森公園において、フリーマーケット、地産地消、自然環境、エネルギーなどについて、来場した市民の皆様がテーマごとにわかりやすく楽しめる環境配慮型のイベントを開催させていただきたいと考えております。
なお、今回は、昨年まで共同開催をしておりました、ばってんリサイクル実行委員会の構成員がエコネットにすべて参加したことから、同委員会をながさきエコネットに統合することで、より効率的な運営を図ることといたしております。
次に、資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
(2)エコライフ・ウィークの展開でございます。
先ほどご説明いたしましたエコライフ・フェスタの開催をさせていただきたい10月28日、日曜日から11月３日、土曜日までの１週間を市民が環境行動を実践するエコライフ・ウィークと位置づけ、家庭や学校、職場などにおいて身近な節電やエコドライブなどの環境行動を実践していただくものでございます。
次に、(3)ながさきエコネットの活動拡大でございます。
市民の
地球温暖化対策の行動を広げるため、幅広い市民が情報を共有し、互いに支え合いながら確実な行動を実践することを目的に、平成22年度に立ち上げた、ながさきエコネットの活動の拡大を図ってまいります。具体的には、団体同士の連携と活動の活性化や、ながさきエコネットを中心とした、ながさきエコライフ・フェスタの企画・運営の実施、エコネットの登録拡大に向けた周知広報活動などを、ながさきエコネットが行うことといたしております。
なお、資料の８ページに、ながさきエコライフのイメージ図を載せておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、予算書説明欄の４.【補助】環境対策施設整備事業費補助金及び７.【単独】環境対策施設整備事業費補助金にそれぞれ記載しております１.浄化槽設備について、同じく委員会資料によりご説明いたします。
資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
１の概要でございますが、下水道の整備が見込まれない地域において、合併浄化槽を設置する市民に対し、国庫補助金に加え市単独の補助金を交付することで合併処理浄化槽の普及を促進するとともに、単独処理浄化槽の撤去費用の一部を補助し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すことで、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るものでございます。
事業費といたしましては、国庫補助事業費3,994万円と市単独事業費6,481万6,000円のあわせて１億475万6,000円を計上いたしております。
次に、２の事業内容でございますが、表に記載のとおり、下水道区域外が100基、下水道区域内が10基の計110基を、また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の補助につきましては、下水道区域外が計４基、下水道区域内が１基でございます。
また、10ページには、３.事業実績と４.浄化槽の設置状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、11ページをごらんいただきたいと思います。
５の財源内訳でございますが、表に記載のとおり、補助が国庫支出金1,316万6,000円、県支出金1,184万9,000円、その他の財源として、地域振興基金が777万7,000円、一般財源が714万8,000円の合計3,994万円と、単独がその他の財源として地域振興基金が3,232万5,000円、一般財源が3,249万1,000円の合計6,481万6,000円となっております。
なお、６に７人槽をモデルとした補助のイメージ図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、予算説明書の５.【単独】
地球温暖化対策施設整備事業費補助金のうち、１.住宅用太陽光発電設備4,200万円について、委員会資料によりご説明いたします。
資料の12ページをお開きいただきたいと思います。
１の概要でございますが、
地球温暖化対策の一環として、太陽光発電設備を普及促進することを目的に、住宅用太陽光発電設備の設置者に対し助成するための費用を計上いたしております。
２の事業内容といたしましては、国の補助を受け出力が10キロワット未満の住宅用の太陽光発電設備を設置した市民に対し、１基当たり６万円の定額を助成するもので、東日本大震災や東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけとした再生可能エネルギーへの関心の高まりを受けて、太陽光発電設備の設置件数が増加していることなどから、平成24年度の補助件数は平成23年度と比べ100基増の700基を予定いたしております。
４に平成23年度の補助実績をもとに作成いたしました、出力4.3キロワットの太陽光発電設備を設置した場合のモデルケースを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、米印の１に記載のとおり、平成24年度は県の補助は廃止予定であり、また米印の２のとおり、平成24年度の国の補助額は調整中ということでございます。
続きまして、予算書説明欄の５.【単独】
地球温暖化対策施設整備事業費補助金の２.住宅用高
効率給湯器設備600万円について、委員会資料によりご説明いたします。
資料の13ページをごらんいただきたいと思います。
１の概要でございますが、平成24年度の新たな事業として、高
効率給湯器設備の普及を効果的に図ることを目的として、太陽光発電設備の普及促進策とあわせて高
効率給湯器設備を設置したものに対して助成するための費用を計上いたしております。
なお、高
効率給湯器とは、従来の瞬間型ガス給湯器に比べ初期の設備費は割高となりますが、エネルギーの消費効率が高いことから、ＣＯ２排出量の削減や維持費の面ですぐれた給湯器のことでございます。
２の事業内容でございますが、住宅用高
効率給湯器設備を住宅用太陽光発電設備と同時に設置した市民を対象に、１基当たり２万円の定額を助成するもので、補助件数は300基を予定しております。
なお、助成額及び助成件数は平成23年度の長崎県の補助の金額及び補助件数の実績を参考にいたしております。
４の対象設備につきましては、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エネファーム、エコウィルであり、それぞれの概要は資料14ページの高
効率給湯器の概要に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、予算書説明欄の５．【単独】
地球温暖化対策施設整備事業費補助金の３.事業所用太陽光発電設備240万円でございます。
これは、住宅用太陽光発電設備と同様、出力が10キロワット未満の事業所用太陽光発電設備を設置した事業者に助成するための費用を計上いたしております。
１基当たりの出力が３キロワット以上６キロワット未満のものに対して30万円、同じく１基当たりの出力が６キロワット以上10キロワット未満のものに対し60万円を助成するもので、補助件数は合わせて６基を予定いたしております。
次に、予算書説明欄の６.【単独】環境対策施設整備事業費の１.公害防止測定機器整備630万円についてご説明いたします。
資料の15ページをお開きいただきたいと思います。
１の概要でございますが、大気汚染防止法に基づき、一般環境大気及び自動車排出ガスの自動測定器を計画的に整備するための費用630万円を計上いたしております。
２の事業内容でございますが、(1)の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）自動測定記録計の新規整備につきましては、微小粒子状物質という大気中に浮遊する直径が100万分の2.5メートル以下、ミリに直しますと1000分の2.5ミリ以下という非常に小さい粒子が呼吸器疾患等、人体の健康に影響を与えることから、平成21年９月に新たに環境基準が設定されたところでございます。
これに伴いまして、長崎市においても、微小粒子状物質の常時監視を開始することとなったもので、大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準に基づき、測定に必要となる機器を整備するものでございます。
なお、今回導入する自動測定記録計は、稲佐小学校に設置する予定といたしております。
次に、(2)のオキシダント動的校正装置の更新でございますが、オキシダントは、工場の煙や自動車の排出ガスに含まれる成分が光化学反応を起こして発生する酸化性物質の総称で、その主成分が人体に有害になることから、市内４カ所の測定所において観測を行っております。
この測定器は、環境省が作成したマニュアルの規定により、年２回、測定の精度を長崎県が保有する標準機に合わせることになっており、今回、同マニュアルが改訂されたため、現在保有している校正装置を新たなマニュアルに準拠した校正方法の装置に更新するものでございます。
次に、予算書336ページをお開きいただきたいと思います。
債務負担行為でございます。
ページの中ほどに記載しております浄化槽施設整備資金利子補給と、その下段の浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償でございます。
本市では、合併処理浄化槽を設置する市民が浄化槽本体工事以外の排水設備の工事を行う際に必要となる費用について、金融機関へ融資のあっせんを行うとともに、銀行が個人に対して行う貸し付けで生じた利子を補給する事業を行っておりますが、浄化槽施設整備資金利子補給は貸付金の利子補給に係る債務負担行為、また、浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償は、銀行が貸し付けた元本の損失補償に係る債務負担でございます。
説明は以上でございます。
87 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。
ありませんでしょうか。
88 小宮慶一委員 委員会資料の９ページですかね、合併浄化槽の設備費ですね、補助、単独がありますけれども、この事業内容のところで下水道認可区域外のし尿くみ取り世帯、平成24年１月末現在で1,379世帯、個々に対してアンケートを実施して、このアンケートの結果を踏まえ、浄化槽の設置を希望しているものが未設置となっている世帯の個々の状況を勘案して補助予定基数を平成23年度と同基数としたと、平成24年度がですね。この辺でどうして同基数になるのか、アンケートの結果はどういう結果であったのか、それをまず教えて教えていただけますか。
89 勝本環境保全課長 ただいまご質問がございました浄化槽に係るアンケートの内容と基数の算定の考え方でございますが、まず１点目のアンケートの結果でございます。これにつきましては、平成21年、平成22年に下水道認可区域外のし尿くみ取り世帯に対しまして行っております。このときは1,800世帯ぐらいに対して行いました。その結果、設置をしたい、問題があるが設置をしていきたいと考えている、設置をしたくない、それと高齢と経済的な問題から設置について今考えているというふうな回答があっております。
この回答の中から、設置したい、またはいろんな理由で設置をまだ見送っているという世帯がありましたので、この世帯の数、300世帯近くあったんですが、こういった世帯があったものですから、平成22年度も101基設置されております。今年度につきましては、今の状態で90基設置をされております。
こういったことから、来年度につきましても平成21年度、22年度の実績で設置が予定されているということから100基ということで今、予算の計上をしているところでございます。
90 小宮慶一委員 基数の考え方というか、ことについては、そういうことで理解をしたいというふうに思うんですが、その次のページの10ページですかね、ここに、上のほうですが、表があって、その下に米印で、下水道認可区域内に設置する場合ということで、下水道の整備が当分の間見込まれない場合に限ると、こう書いてあるんですね。これは具体的にはどういうことか、例えばということででも結構ですから、ちょっと説明していただけますかね。
91 勝本環境保全課長 下水道の整備が当分の間見込まれない場合の件でございますが、下水道は大体おおむね３年間で計画をしながら進めているんですが、おおむね３年間ぐらい下水道の整備が見込めない、こういう地域のことを指しております。
以上でございます。
92 小宮慶一委員 ですから、例えばどういうところがその対象区域というか、地域として考えられているんでしょうか。
93 勝本環境保全課長 例えばの話でございますが、山の上に家屋があるような事例でございます。
94 白仁田環境保全課監視指導係長 実際には、施設の区域内にあっては、下水道管をつなぐときに途中で私道を通らないと、私有の敷地を通らないといけないということで、許可が出ないとそこに引けませんので、そういう場所が市内にところどころございます。ですから、そういうところにつきましては、敷設計画自体も立てられないということがございますので、該当するところにつきまして補助の対象としているということでございます。
以上でございます。
95 小宮慶一委員 そうしますと、必ずしも山の中とかへんぴなところということだけじゃないですよね。はい、わかりました。
96
西田実伸委員 ３点。１つはですね、委員会資料の３ページの環境啓発推進費ですが、単純に昨年より予算の縮小になっているのかなと、啓発費にしては。何かこう今から立ち上げていかんばいかんのに、縮小が上がっている理由が１つです。
それと、次のページの４ページですが、しつこいようですが、下のほうの(2)環境啓発キャンペーン等の予算が出ていますが、そこの５行目からポイ捨て・喫煙禁止条例の周知啓発ということが出ていますけれども、これが午前中に審議したポイ捨ての中のキャンペーン等の資料とダブっているんじゃないかなと思うんですよ。午前中に審議したですね。需用費のパンフレット1,000部といって、これは100万円使っているんですが、そこの違いは何かということですね。
３点目は、太陽光だったですかね、12ページです。
地球温暖化対策施設整備事業費補助金、住宅用太陽光発電設備費、このことについては別に問題はないんですが、一番下の米印の２に、国における平成24年度補正金額は調整中とありますが、ここで国の補助金が出た場合、１件当たりの補助金が変わってくるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
97 勝本環境保全課長 まず、１点目の環境啓発推進費が予算的に縮小になったんじゃないかということでございますが、これにつきましては100万円、先ほど説明いたしましたばってんリサイクルの分がこちらで計上されていたんですが、エコネットと統合ということで、申しわけございません、
地球温暖化対策市民運動推進費、これに100万円その分が上乗せされたということでございます。
質問の３点目の資料12ページの２、国における補助金額は調整中ということでございますが、これについては、国は家庭用について補助をするということは決まっております。ただ、これが幾らになるかというのが、まだ国から情報が伝わっておりませんので、わからないということでございます。
98 佐藤廃棄物対策課長 ポイ捨て関係のチラシですけれども、午前中に審議いただいたポイ捨てのほうのパンフレットというのは、一般的に通常ポイ捨てで使っている分です。ここで上がっておりますのは、６月の環境月間のときに使う、ポイ捨て・喫煙禁止キャンペーンの分ですとか、あとはパトロール関係と環境ポスター展の分ということで、普通に使う分は午前中のほうで予算化をしております。
以上でございます。
99
西田実伸委員 答弁はわかったんですが、普通に使うのとキャンペーンで使うのはどがん違うんですかね。参考までに。
100 富永廃棄物対策課一般廃棄物係長 環境啓発推進費のほうで予算を上げさせていただいていますのは、毎年６月の第１日曜日に実施をしております、喫煙禁止地区でここ数年実施しておりますキャンペーンの経費でございます。そのほか、環境ポスター展、これは小中学校の児童生徒に夏休み期間を利用していただいて絵を描いていただいて表彰をしたり、それから、最終的には自治会のほうに配らせていただいておりますポスターですね、そういうものの経費を計上させていただいております。
以上です。
101
西田実伸委員 キャンペーン等の中身は大体わかっているんですが、ただ、もうごめんなさいね、もう突っ込むしかないですが。同じものをしているのに同じキャンペーンの中で項目が２つ出ているのはおかしいなという単なる疑問でございまして、それが何なら午前中に使われた中身をそのまま使えばいいんじゃないかなというような、予算の振り分けがあるんでしょう、そう思ったものですから、答弁は結構です。ポイ捨てに向けて頑張りましょう。
102 堤 勝彦委員長 それでは、委員長からですけど、そのポスターをお見せしていただければ、どう違うとか、大変ありがたいかなと思うんですが。違いのですね、参考までにこういうポスターですよと。〔発言する者あり〕
ああ、そうですか。機会があったらお持ちくださいませ。よろしくお願いします。
103 麻生 隆副委員長 さっき小宮委員から浄化槽関係の話があったんですけど、10ページの参考資料で、単独浄化槽について切り替えは、もう法では早く切り替えなさいとなっているでしょう。予算措置されているのが数が少ないものだからね、この点について指導だとか啓発だとかというのは、ただ、アンケートによって予算を決められていらっしゃいますので、そういうことは考えていらっしゃらないんですかね。
104 勝本環境保全課長 単独浄化槽の合併浄化槽への転換への取り組みでございますが、これにつきましても、先ほど小宮委員の分でもご説明いたしましたが、平成21年、22年に対象世帯に対してアンケートを行っております。そこで、アンケートを行って、転換したいというところには説明に行きまして、転換をまだ予定していないとか、まだ全然考えていないという世帯につきましては、今年度に啓発文書を送っております。合併浄化槽というのはこういうものですよと、補助金というのはこういうふうになっておりますという説明をいたしております。
なお、今後の取り組みにつきましては、そういう世帯がまだあるものですから、機会を見て、そういう世帯を訪問して補助の説明をして、意向確認など、こういったものについて取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
105 麻生 隆副委員長 すみません、同じことを聞かせてもらって、ありがとうございました。まだ800基近くあるもんだからね、きちっとやっぱり、水環境を守るという意味では大事な作業だと思いますから、ぜひ徹底してお願いをしたいと思います。
要は、下水道認可内が多いわけですよ。現場としてはやっぱり補助金が少ない、撤去する費用は出ても設置する分については自己負担が大きいですからね、やっぱりなかなか、自己負担をふやしてやっていくというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう意味でしっかり啓発をしながらお願いしたいなと思っておりますし、また、斜面地だとか、なかなか河川がないとできんところもあるもんでしょうから、そこは一定理解するんですけれども、きちっとした個別の指導を徹底してお願いしたいということをよろしくお願いしたいと思います。
106 板坂博之委員 委員長、暫時休憩をお願いします。
107 堤 勝彦委員長 暫時休憩です。
＝休憩 午後１時35分＝
＝再開 午後１時36分＝
108 堤 勝彦委員長 再開します。
109 吉村正寿委員 １点だけお伺いします。
第４款第１項第９目環境啓発推進費800万円の中の環境教育学習という部分ですね、学校との重なりの部分が結構たくさんあるのではないかというふうに思うんですね。もしかすると、その学校教育の中で行われているのに、重ねてまた環境部がここで再度やっているような雰囲気もあるんですね。まず、そのあたりが環境と教育の現場、いわば教育委員会の中とで、そのあたりの教育をどういうふうに振り分けているのかを教えていただければと思います。
110 勝本環境保全課長 ただいまご質問がございました環境教育に関しまして、市が行っている教育と教育委員会が行っている環境教育、これを同じような、そういう内容があるのではないか、どういう調整をしているのかというご質問でございます。
これにつきましては、私どもは環境教育に関しまして庁内で調査をしております。ご指摘のとおり、確かに私どものやっていることと同じようなことを例えばほかの局がやっていたりとか、教育委員会についてもそういったものがあると思います。これにつきましては、一定私ども整理する必要があると思っておりまして、関係部局を集めまして、どういった取り組み、ダブっている分については整理を行っていきたいと。平成24年は特に環境学習の中でも産学官民連携をするということで、環境ガイドブック、こういったものも作成します。そういった中では、今お話があったことも当然整理をしていかないといけないと思いますので、それについては平成24年度に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
111 吉村正寿委員 今のお答えを聞いていると、今からその整理をやるんだということなんでしょうけれども、随分と二重行政の部分とか、同じ庁内での違う部署で同じ事務をやっているということについては、やはり無駄が発生しますし、長崎市全体の統一感の問題でもあると思うんですよね。同じ目標に向かって進んでいながら、実はそれぞれ所管が違ったらばらばらにやっているんだということは余り褒められたようなことではないと思うので、しっかりとやっていただいて、今度このようなことがあったら、今度はもっと厳しく追求をするということで、ぜひいい方向に持っていってください、お願いします。
112 堤 勝彦委員長 ほかはありませんでしょうか。
なければ、先ほど西田委員の質問にありましたポスターチラシの違いをちょっと説明していただきますので。
〔資料提示〕
113 堤 勝彦委員長 休憩します。
＝休憩 午後１時40分＝
＝再開 午後１時41分＝
114 堤 勝彦委員長 再開します。
今後ですね、こういう事例がありましたら、わかるようなイメージだったり現物だったりお見せできれば大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにありませんでしょうか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時41分＝
＝再開 午後１時50分＝
115 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
なお、この清掃費の審査に当たりましては、環境部所管部分と水産農林部所管部分とに分けて審査をしたいと思っています。
まず、環境部所管について理事者の説明を求めます。
116 樫山環境部長 第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
平成24年度長崎市一般会計予算書は、202ページから207ページでございます。
それでは、202ページをごらんください。
第２項清掃費の予算総額63億5,620万7,000円のうち、第１目清掃総務費における職員給与費21億6,072万7,000円及び第２目ごみ処理費における水産農林部所管分の1,075万3,000円を除いた分が環境部所管分でございまして、総額で41億8,472万7,000円を計上させていただいております。前年度当初予算と比べまして１億9,759万6,000円の増となっております。
この第２項清掃費のうち、まず第１目清掃総務費における環境部所管分は、１億8,062万8,000円でございまして、前年度当初予算と比べまして9,482万1,000円の減となっております。
次に、204ページをお開きください。
第２目ごみ処理費におきましては、水産農林部所管分を除いた35億9,083万円を計上いたしております。
前年度当初予算と比べまして４億1,086万1,000円の増となっております。これは主に東工場の施設整備費の増によるものでございます。
次に、206ページをお開きください。
第３目し尿処理費において４億1,326万9,000円を計上いたしておりますが、これはすべて環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べまして１億1,844万4,000円の減となっております。
なお、主な事業内容につきましては、引き続き環境総務課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
117 広佐古環境総務課長 それでは、第１目清掃総務費の主な内容についてご説明いたします。
予算書の202ページでございます。
初めに、予算書説明欄３.清掃総務費の３.不法投棄対策費1,196万7,000円でございますが、恐れ入ります、委員会提出資料の16ページをお開きください。
１の概要でございますが、本市における不法投棄対策及び住民啓発を行い、廃棄物の不適正処理を防止し、環境美化の推進を図るものでございます。
２の事業内容でございますが、不法投棄防止のための監視パトロールの実施、放置自動車対策として現職警察官や警察ＯＢによる調査や指導、国、県、市、警察の連携を密にするため組織した長崎市廃棄物不法投棄防止連絡協議会における活動等が主な内容でございます。
これに加えまして、平成24年度は近年悪質、巧妙化する傾向にある不法投棄に対し、水源上流など生活環境保全上、特に支障がある箇所や再発頻度の高い箇所を最重点監視区域として移動式の監視カメラを実証的に導入し、常時監視することにより不法投棄の未然防止を図ることといたしております。
16ページの下段には、監視カメラの導入により期待される効果を記載しております。
また、17ページには不法投棄多発箇所の位置図と回収実績等を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書説明欄３.清掃総務費の５.し尿等運搬費補助金3,305万4,000円でございます。
委員会資料の18ページをお開きください。
１の概要でございますが、長崎半島クリーンセンターの廃止に伴い野母崎地区及び三和地区のし尿等の搬入先が茂里町クリーンセンターへ変更となり、運搬コストが増加したことから、両地区の許可業者に対し運搬費増額分相当を補助するもので、平成24年度は平成23年度末の外海地区衛生施設組合解散に伴い、搬入先が相川処理場から琴海クリーンセンターに変更となる外海本土地区の許可業者を新たに補助の対象とするものでございます。
18ページ下段には地区別の予定額等を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄５.リサイクル促進対策費の３.生ごみ減量推進費359万9,000円でございます。
資料は19ページでございます。
１の概要でございますが、電動式生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器を購入する市民に対し購入金額の２分の１、２万円を限度として助成するほか、堆肥化についての講習会開催や堆肥化相談業務委託等により生ごみの減量化を推進するものでございます。
２の事業内容につきましては、生ごみ処理機補助台数として電動式130基、堆肥化容器350基を予定しているほか、生ごみ堆肥化講習会等における指導、イベント等の普及啓発活動等を実施する予定でございます。
なお、平成24年１月末現在までの累積補助基数は、電動式が2,165基、堆肥化容器が8,631基となっております。
続きまして、予算書説明欄の５.リサイクル促進対策費の４.リサイクルコミュニティ推進費4,200万円でございますが、これはごみの減量化と資源化を推進する目的で、地域のご協力のもと、リサイクル推進員を委嘱し、その活動を支援する経費を計上したものでございます。
次に、説明欄５.リサイクル促進対策費の５.資源物回収活動奨励補助金4,200万円につきましては、自治会等の資源物の集団回収に対する補助を行うもので、古紙１キログラム当たり上限５円を補助することといたしております。
205ページをお開きください。
説明欄の１行目、６.資源物回収事業奨励補助金840万円につきましては、集団回収に係る資源物回収事業者に対して助成を行うもので、古紙１キログラム当たり１円を補助することとしております。
続きまして、第２目ごみ処理費の主な内容についてご説明いたします。
説明欄の１.ごみ収集対策費12億743万3,000円のうち、主なものといたしまして、１.環境センター維持管理費5,072万4,000円でございますが、これは市内３カ所にある環境センターの光熱水費や施設修繕料等の維持管理費を計上したものでございます。
次に、２.ごみ収集費１億988万6,000円でございますが、これは直営収集塵芥車の燃料費、一般消耗品及び臨時職員の賃金等、ごみ収集に係る経費でございます。
次に、６.ごみ収集委託費９億6,352万7,000円でございますが、これにつきましては、委員会資料の20ページをお開きください。
１の概要でございますが、長崎市一般廃棄物処理計画に基づきまして、旧長崎市９地区及び旧合併地区から排出される一般廃棄物や粗大ごみの収集運搬業務を委託するものでございます。
２の事業内容といたしまして、地区名、委託業者数、委託地区収集世帯数等を記載しており、また、21ページには市域図に直営地区と委託地区とを色分けして記載しておりますので、ご参照ください。
３の財源内訳でございますが、粗大ごみ処理手数料が1,827万2,000円、一般財源が９億4,525万5,000円となっております。
続きまして、説明欄の２.ごみ中間処理費10億2,136万7,000円でございますが、これは主にごみの焼却処理等に係る施設の維持管理費でございます。
主な事業といたしましては、１.西工場維持管理費４億7,007万7,000円、２.東工場焼却施設維持管理費５億589万8,000円等を計上しておりますが、５.旧焼却施設解体費4,300万円につきましては、資料の22ページをお開きください。
１の概要に記載してありますとおり、合併により旧町から引き継いだ焼却施設は全部で10施設あり、すべて閉鎖をしておりますが、老朽化しているため、計画的に解体を行っているところでございます。
中ほどの表の1)矢戸塵芥処理場、2)下見揚旧ごみ焼却場、3)旧池島ごみ焼却場、4)香焼リサイクルセンターにつきましては、平成23年度末までにすべて解体済みとなり、平成24年度におきましては、5)の池島ごみ焼却場の解体を行うもので、残る施設につきましても、平成25年度以降、順次、解体する予定でございます。
３の財源内訳でございますが、地域振興基金が4,300万円となっております。
次に、予算書説明欄３.ごみ最終処理費の２.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費１億9,208万3,000円のうち環境部所管分といたしましては１億8,133万円を計上しておりますが、これは主に三京クリーンランド埋立処分場に係る施設修繕料及び管理委託料等の施設維持管理費を計上したものでございます。
次に、説明欄４.資源ごみ対策費４億4,273万6,000円のうち、１.資源ごみ処理費３億6,974万2,000円につきましては、委員会資料23ページをごらんください。
１の概要といたしましては、最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、容器包装リサイクル法等に基づき分別収集した資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別等処理を行うものでございます。
２の事業内容につきましては、選別等処理業務委託に関する処理量の推移を記載しております。
３の財源内訳につきましては、特定財源２億7,160万8,000円の充当を予定いたしておりますが、これは資源ごみに含まれるアルミ缶等の金属類や古紙の売却益を充当するもので、一般財源につきましては、9,813万4,000円となっております。
なお、資料の24ページに、資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の資源化について、処理フローを掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
続きまして、予算書説明欄４.資源ごみ対策費の２.グリーンコンポスト事業費7,299万4,000円でございます。
資料の25ページでございます。
１の概要といたしましては、し尿処理過程で茂里町クリーンセンターから発生する脱水汚泥と街路樹等の剪定樹木及び小中学校の学校給食残渣を混合して堆肥化し、有用な肥料として再生することで循環型社会形成に貢献しようとする事業でございます。
４の処理状況として、原料搬入量及び堆肥生産量の推移を記載しております。
また、資料の26ページには、グリーンコンポストフローシートを掲載しておりますので、２の事業内容とあわせてご参照ください。
次に、予算書説明欄５.新西工場建設推進費の１.新西工場建設環境影響評価費1,195万4,000円、２.新西工場整備運営事業アドバイザリー委託費732万5,000円を計上いたしております。
次に、予算書説明欄７.【単独】ごみ処理施設等整備事業費６億7,200万円のうち、207ページ１行目の１.東工場６億円につきましては、委員会資料の27ページをごらんください。
１の概要といたしましては、東工場は昭和63年の稼働以来24年近くを経過し、施設の老朽化が進行しており、今後も確実かつ安定した操業を行うため、平成17年度から必要な機器の更新及び改修を実施しているところでございますが、平成24年度におきましては、２の事業内容に記載されておりますとおり、(1)１号炉及び２号炉ボイラー水管更新、(2)２号炉燃焼ストーカ整備、(3)タービン設備整備、(4)タービン用発電機整備、(5)ポンプ等整備を実施するものでございます。
このうち、(1)(2)(3)につきましては、材料手配、加工から現地工事に至るまで１年以上を要するため、平成24年度から25年度にかけて２カ年事業として実施するものでございます。
３の財源内訳でございますが、(1)事業費といたしまして、年度別の事業費内訳を記載しております。また、(2)財源内訳といたしまして、年度別の一般廃棄物処理事業債及び一般財源の内訳を記載しております。
資料28ページ上段には、４.事業スケジュール、下段には、５.事業概要の説明図、29ページには、５.整備対象設備の現状として現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、整備箇所の詳細につきましては、後ほど東工場長から模型を使ってご説明をいたします。
次に、説明欄２.三京クリーンランド埋立処分場900万円についてご説明いたします。
委員会資料30ページでございます。
１の概要でございますが、燃やせないごみ等の埋め立て業務を行っている第２工区において、廃棄物や浸出水の流出防止と雨水排除のため平成23年度に引き続き土堰堤整備と雨水排水路の整備を行うものでございます。
３の財源内訳でございますが、一般廃棄物処理事業債が670万円、一般財源が230万円となっております。
４の位置図及び写真といたしまして、30ページ下段には現況写真を、資料31ページの位置図においては平成23年度整備箇所を緑色、平成24年度整備予定箇所を赤色で示しておりますので、それぞれご参照ください。
次に、予算書説明欄３.清掃運搬車両等4,700万円でございます。
資料の32ページでございます。
１の概要といたしましては、環境部が保有する49台のパッカー車のうち、平成12年度に購入した車両１台及び平成13年度に購入した17台の中で老朽化が著しい５台の計６台を更新するほか、ごみ収集引き出し用軽ダンプ車12台及び廃棄物パトロール用５台の中で、老朽化が著しい４台について更新を行うものでございます。
３の財源内訳といたしましては、一般廃棄物処理事業債が3,520万円、一般財源が1,180万円となっております。
４.更新対象車両の現況といたしましては、32ページ下段にパッカー車と軽ダンプ車の写真を掲載しております。また、33ページには、パッカー車の現況状況、34ページには更新対象車両現況一覧表、35ページには更新基準、36ページには購入年度別保有台数の一覧表を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、３目.し尿処理費の主な内容でございます。
予算書説明欄１.し尿処理費の１.クリーンセンター維持管理費３億279万6,000円でございますが、市内から排出されるし尿及び浄化槽汚泥の処理を行うための物件費及び維持補修費等を計上いたしております。
次に、予算書説明欄３.【単独】用地取得費の１.樫山地区残土埋立処分場用地750万1,000円につきましては、委員会資料の37ページでございます。
１の事業概要でございますが、樫山地区の残土埋立地においては、茂里町クリーンセンター建設に伴う残土を埋め立てるとともに、河川の拡幅工事を行っており、その際、河川の一部となった土地及び堰堤となった土地につきまして、平成19年度は土地開発公社、平成20年度以降は土地取得特別会計により買収を行っております。
そのうち、平成19年度に土地開発公社が買収した分については平成23年度に買い戻しが終了しており、今回は平成20年度から22年度までに土地取得特別会計で買収した土地を買い戻すものでございます。
２の事業内容といたしまして、買い戻しの費用及び面積等を記載しております。
資料37ページには、４.事業の経緯、資料38ページ中段には５.地権者数、面積及び筆数等、下段には６.買い戻し状況を記載いたしております。
また、資料39ページには、所在図、資料40ページには参考図として河川の断面図を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書９ページでございます。
債務負担行為でございますが、ページ中ほどの東工場施設整備事業８億280万円でございますが、これにつきましては、委員会資料の41ページをお開きください。
１の債務負担行為の目的といたしましては、先ほどご説明いたしましたように、１号炉及び２号炉ボイラー水管更新、２号炉燃焼ストーカ整備、タービン設備整備について、工期が１年以上を要し、工事期間が平成24年度から平成25年度となるため、平成25年度に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。
３の債務負担行為限度額の内訳といたしましては、(1)に限度額の内訳、(2)には限度額の財源内訳を記載しておりますが、一般廃棄物処理事業債が７億2,250万円、一般財源が8,030万円となっております。
第４款第２項の説明は以上でございますが、引き続き東工場長から整備内容についてご説明いたします。
118 木下東工場長 模型を使って説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、図面で東工場のごみ焼却フローを概略説明いたします。
〔図面提示〕
ごみ収集車で運ばれてきたごみは、計量機で重量を測定、記録され、投入ステージからごみピットに投入されます。ごみピット内のごみは、ごみクレーンにより投入ホッパに供給され、フィーダーで炉内のストーカ上部に送られて燃焼されます。一方、投入ステージ、ごみピット内の空気は、押込通風機で吸引されるので、室内は負圧の状態となり、臭気・粉塵が外部に飛散することを防止します。
押込通風機で吸引された空気は、蒸気式空気予熱器で加熱された後、ストーカの下部から炉内に向けて送り込まれ、炎の輻射熱と相まって、ごみを乾燥、着火させ、800度以上の高い温度で勢いよく燃やされます。こうすることで、ごみのにおいを分解するとともに、ダイオキシン類の発生を抑えることができます。
炉内で発生した800度以上の燃焼ガスは、ボイラーにより300度程度まで冷却されて、減温塔に送られ、ろ過式集じん器に適した180度程度まで冷却されます。減温塔を通過した後に特殊反応助剤、活性炭入り消石灰などの薬品が供給ブロワにて吹き込まれます。
ろ過式集じん器では、排ガス中に吹き込まれた各種薬品と反応生成物などが、ろ過式集じん器内のろ布の周りに付着して層をつくります。このろ布を通過させることにより排ガス中のばいじん、塩化水素、硫黄酸化物が除去され、また、同時にダイオキシン類も取り除かれます。ろ布に付着したばいじん等は目詰まりを防ぐために定期的に圧縮空気によって払い落とされます。ろ過式集じん器を通過し、きれいになったガスは誘引通風機で吸引され、各炉別の煙突から約160度で大気へ排出されます。
ボイラーで発生した蒸気は、蒸気タービンに送られ発電するとともに、場内の暖房、給湯などに余熱利用され、さらに関連施設にも温水供給しています。
それでは、１号炉及び２号炉ボイラー水管更新について内容を模型で説明いたします。
〔模型提示〕
ごみの燃焼により、炉内で発生した800度以上の燃焼ガスは、ボイラー水管を加熱し、ボイラー水管内の水を熱交換によって蒸気に変えます。蒸気は比重が軽いので上昇をします。
一方、燃焼ガスは徐々に冷却されて、ボイラー出口付近では300度程度になります。また、この部分の水管内の水は蒸気より比重が重くなりますので、下降し、ボイラー全体では自然に循環するようになります。
次に、ボイラーの構造を説明しますと、ボイラーは上下にそれぞれ蒸気ドラム、水ドラムがあり、それを起点にして、このような流れで水が巡回をします。排ガスの流れといたしましては、３カ所に仕切り板を設けまして、排ガスが上下に誘導されながら炉を出ていく格好になっております。
また、焼却炉の周りはすべてボイラー水管で囲まれており、ボイラー水管全体は、体が入らない状態に密集した格好になっております。
ボイラー水管は、模型で示した青色の部分になりますが、高温で直接火炎に面し、減肉しやすい部分でもあり、前回の施設整備工事で全体の13％くらいを更新いたしました。
その後、平成20年11月にボイラー水管更新範囲を把握するために、新方式の肉厚測定機材を使用して、２号炉のボイラー水管の肉厚測定をしたところ、数カ所で法定管理値に近い値であることが判明したため、現在、その箇所はプロテクター等を取り付けて減肉を防いでいます。
しかしながら、全体的にボイラー水管の肉厚は減肉しており、現西工場の運転年数と同程度まで東工場の運転を計画しておりますので、模型では赤の部分ですけれども、残りのボイラー水管の更新を１号炉・２号炉とも行うものです。事業費の約71％がこの部分の工事でございます。
あと、図面に戻りますが、あわせて図面上の赤く表示した部分の２号炉燃焼ストーカ整備、タービン設備整備、タービン用発電機整備、ポンプ等整備の工事を行う予定です。
環境部の説明は以上でございます。
119 堤 勝彦委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。
120 板坂博之委員 まず、資料でいきましょうか、20ページのごみ収集委託費ですが、これ収集体制をどういうふうにするつもりなんですか。というのは、編入７町の業者は、これ何年か先には入札をするようになっておるんでしょう。二十何年度でそれが延びたと、それは結構なんですが、この旧長崎の９業者はどういうふうにするつもりなんですか、将来的に。というのはね、今ずっと地区に分けて入札をやっていますよね、各業者が厳しい単価で恐らくとっていらっしゃると思いますよ、皆さんね、競争ですから。85％ですけど、その前は六十何％じゃなかったですか、最低は。それを考えたら、やっぱりある程度公平にやっぱりやらんとまずいんじゃないかなと思います。
だから、将来的にこの旧長崎市の９地区、９業者ですか、これをどういうふうに考えておるのか。
それとですね、私は代表質問でやりましたけど、ちょっとお聞きしましたけど、ふれあい訪問収集、これ今、再任用がいらっしゃいますよね、25名ですか。この人たちの人件費というのは、これは環境部の費用の中にといいますか、給与費かなんかの中に入っていると思っていいんですか。
121 広佐古環境総務課長 ちょっと順番前後しますが、ふれあい訪問収集の再任用職員の人件費ですけれども、第４款第２項第２目の職員給与費というのがございますが、そちらの中に措置をされております。
122 樫山環境部長 １点目の市内の９業者の件ですけれども、この９業者ですね、４業者が今随意契約で５業者が一般競争入札で選定をさせていただいているんですけれども、その旧町の業者と同じタイミングで、平成27年度をめどに区割りを一定見直しした上で制限つきの一般競争入札による業者選定方式に変更させていただこうということで、現在準備を進めさせていただいております。
その内容については、一定案が調ったら議会のほうにもお示ししながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
123 板坂博之委員 旧町はそういうふうに将来的に進めるということですから了としますが、ただ、やっぱりこの９業者というのは既得権というのがあって、簡単にいかんと思いますよ。そこのところをよく説明をしながらやっていかんと、それじゃなかったら、随契でやりよるわけでしょう、随契で。そして、契約金額をね、予算がこれだけですよじゃなくて、今85％ですか、そのくらいの予算で、よそも全部入札でこのくらいですから、このくらいでやりましょうというやっぱり相談をするか、何かせんと、余りにもこの９業者が優遇され過ぎておる。私はそういうふうに思うんです。ある程度はやっぱり公平にやらんと、そういうふうにぜひお願いをします。
それと、そのふれあい訪問収集の人件費ですが、これいいんですか、今やって。人件費の中に入っておるんですか。何で入っておるんですか。
124 広佐古環境総務課長 何でという理由、ここに計上されている理由ですかね。
再任用に支給する給与も、給料、第１節のほうで支給されております。一般職の給料表の中の一部ということになっておりますので、すべて職員給与費という中に計上されておるところでございます。
125 板坂博之委員 あのね、これは福祉事業でしょう。違うんですか。福祉事業の一環としてこのふれあい訪問収集はあるわけでしょう。だから、私はね、やっぱり予算は、再任用の人件費、それと車両があるでしょう。それと当然、事務所の光熱水費があるじゃないですか、ガス、水道、電気。そういうのも全部環境が見よるわけでしょう。だから、福祉は自分のところの仕事じゃないと思うとるんですから。そこはね、やっぱりはっきり福祉のほうと話をして、でしょう、長崎市民の窓口は福祉なんですよ。そして、介護保険事業の一環として、このふれあい訪問収集をやりよるわけでしょう。そしたら、当然福祉のほうに予算をとるべきですよ、福祉のほうで。
あなたたちが甘やかすから福祉はあんな態度ですよ。私は基本的にそう思いますがね。予算は福祉でとってくれて、こっちに全部委託してくれろて、そして、活動部隊はいいですよと、しかし、あと手続は全部福祉でやってくれ、調査も全部福祉でやってくれて、そのくらいのやっぱり態度を示さんと、いつまでたっても今のとおり。本会議だけですよ。はい、わかりました、今後検討しますというのは本会議だけ。検討しますということは、せんということですから。そうですから。今までそうでしょう。あなたたちも検討します検討しますと言うて、そのうち幾つしましたか。違うんですから。それはね、環境部がはっきり態度を見せとかんと、福祉とよう話をせんと。それは実働部隊はいいです、これは普通の一般の事務屋さんに、はい、あんたとってこいと言うても取りきらんとですから、これは。環境整備士の経験者の方じゃないと取りきらん。それはわかります。しかし、事業自体は福祉ですよと、だから、福祉で予算をとってくださいと、車両費もある、水道光熱費、全部ある、そういうのも全部福祉でとってください、予算はと、そして自分たちに委託をしてくださいという態度をはっきり示さんと、私はだめだと思いますよ。そうせんと、いつまでもこのうやむやな状態が続く。福祉は関係ないという感じでおるんですから、今。ちょっと部長、見解があったら。
126 樫山環境部長 ご指摘の件につきましては、趣旨を踏まえて十分庁内で調整を行いたいというふうに思っております。
以上でございます。
127 宮崎高舟委員 委員会資料の16ページ、不法投棄監視パトロールありますよね。これ、ここに書いているように、月５回程度巡回するというのはわかりました。そして、不法投棄された方への指導とありますが、具体的にどのような指導をされているのかお尋ねいたします。
128 手島廃棄物対策課副主幹 指導につきましては、まず基本的に不法投棄されたものの調査を行います。調査物件の中から投棄されたものが特定できた場合には、うちのほうから呼び出しをかけまして、誓約書とか、そういったものをとった後に投棄者にすべて回収させて適正に処理をさせるというふうになります。どうしても投棄者がわからない場合には、管理者の方と協議をさせていただいて、管理者の方々もほとんど、自分の所有地であって不法投棄されたということになったら、被害者という意識がございますので、私どものほうで回収できるものについてはできる限り回収をして、そのかわり、その管理地については、その後適正な管理、要するに、例えばロープを張って不法投棄を再投棄されないような状況をつくっていただくとか、そういったことをお願いするというような指導をさせていただいております。
それ以外に、あとは各事業者について、特に建設業関係の方々は自分の資材置き場関係に不法投棄、要するに資材置き場のところに違法埋設をしたりとか、そういった事態がありますので、そういったものについてはすべて掘り起こしも含めて適正に処理をさせるというような指導をさせていただいております。
以上です。
129 宮崎高舟委員 というのがですね、一般質問でも言いましたけど、皇后島に捨てられておる廃船、あれもう調査終わっとっでしょう。そして、持ち主もわかっておる。持ち主に指導しましたと、もう何年前ですか、もう10年近うならんですか。それでも、まだそのまんま置いとっですたい。どがんなっとっとか教えてください。
130 手島廃棄物対策課副主幹 今のお話は廃船の話ですね。廃船の場合は海岸管理者というのが別にありまして、そちらのほうの管理者のほうから指導をするという形になっておりますので、例えば今、宮崎委員がおっしゃっている部分については、県のほうの港湾管理者が持ち主のほうに撤去の要請、また指導をやっているはずなんですけれども、そういった廃船関係の港湾管理者に当たる部分については、そこの港湾管理者のほうから指導するということで、長崎市の廃棄物対策課のほうの指導の傘下のほうには入っておりませんので、きちんとした把握状況はできておりません。申しわけございませんが。
131 宮崎高舟委員 県の管轄というのは、前回の一般質問でもお聞きして十二分にわかっとっとですよ。ただですね、うちの地元も市内ですばい。県の管轄とかじゃのうして市内なんですよ。そしたら、市のほうからも、もう少し県のほうに訴えてもようはなかかって思うとですよ。それ今までされたんですか。
132 古賀環境部理事 今の委員のご指摘のとおり、あの辺の廃船の問題につきましては、長い間いろいろ経過があるといいますか、所有者がわかっていて、手島が言いましたようなことで、県のほうで調査をし、所有者も確定をさせまして、指導をしているというふうなことも我々は情報として受け取っております。
おっしゃるように、長崎市内ですので、我々は全く関係ないということではございません。したがいまして、私どもはそれは県のほうにも話に当然行っております。ちょっと所有者はよその方というふうに聞いておりますので、直接はお会いしておりませんけれども、決して長崎市が全く知らん顔というふうなことではございません。ただ、あれをちょっと我々が撤去するというのは。それは、ちっちゃいものと言ったらおかしいですけど、そういうふうなものだったならば、さっき言ったような方法で管理者に、きちんと次は捨てられないようにということでロープを張っていただいたり、いろんな方策をとってやっておりますけれども、あの部分については相当なお金がかかると。したがいまして、私どもは、今言った原則に立ち返りますと、まず所有者が撤去すべきだというのがございます。それができなかったならば、管理者ということですので、県のほうにというふうなことになります。したがいまして、我々は県のほうにもお話をさせていただいておりますけれども、今のところ、それが実現できていないというふうなことはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、今回も県のほうにもいろいろ話をさせていただいております。海上保安庁のほうも入ったりしておりますけれども、まことに申しわけございませんが、今まだそういう段階であるということでございますので、我々市も全然関係がないというふうなことではございませんで、いろいろ話をしながら何とか解決をさせていただきたいというふうには思っておりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
133 宮崎高舟委員 もう最後にしますけど、もう10年近うあのままの状態ですよ。要するに10年間何もしとらんということですたい。
一般質問でも言いましたけど、法的な措置等を考えて、今後早期に解決するように要望させていただきますとともに、まだ長崎市内にはそういう場所が幾つかあるんじゃないんですか。そういった部分も早期的に解決するように要望して終わらせていただきます。
134 小宮慶一委員 簡単な質問ですから、先にやらせていただきます。
お聞きしたいのは、先ほど板坂委員の質問とも関連するんですが、旧長崎市地区の９業者、それから、編入７町地区の８業者というふうに書いてありまして、すみません、委員会資料の20ページ。それぞれに世帯数を書いてありますね、８万3,000世帯、１万7,635世帯というのがあります。
それから、これと関連するんですが、直営の部分というのがありますよね、直営。これは予算資料の205ページに、ごみ収集費ということで１億900万円というのがあるんですが、これが直営の部分の費用というふうな理解でよろしいんですかね。もし、このごみ収集１億900万円の世帯数がわかれば、それを教えていただきたいなというふうに思うんですが。
135 広佐古環境総務課長 直営部分の予算でございますが、人件費は別でございますが、それ以外のものについては、おっしゃるように205ページのごみ収集対策費の中に入っております。
136 富永廃棄物対策課一般廃棄物係長 小宮委員のご質問の直営が担当している世帯数ということでお答えさせていただきます。
３センター合わせまして10万1,854世帯、約50％ですね、委託50％、直営50％というのがあります。
137 小宮慶一委員 そうしますと、先ほどごみ収集費の１億900万円というのは人件費以外と、その他の費用ということでしたよね。この委託費の９億6,300万円というのは、これは人件費その他もろもろでしょう。ということになりますよね。これと比較したときの10万1,000世帯の費用というのはどれくらいになるんでしょうか。
138 広佐古環境総務課長 申しわけございません。そこの資料は今持ち合わせておりません。
139 堤 勝彦委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時35分＝
＝再開 午後２時36分＝
140 堤 勝彦委員長 再開します。
141 小宮慶一委員 大変勉強不足で申しわけないんですが、この資料の27ページですね。東工場の改修というか、施設の整備費の関係ですけれども、先ほど説明を図面でいただいたんですが、私の思い違いかわかりませんが、この１号炉と、それから２号炉というのがありますよね。先ほど水管の更新というのがありましたけれども、これは水管がそれぞれにあるんじゃなくて、投入口というか、それが２つあって、これは共通する部分ですか。
142 木下東工場長 先ほど模型で示したボイラー部分は、１号炉、２号炉と２基あります、それぞれ。ですから、ボイラーは２基ということになっています。
143 小宮慶一委員 わかりました。それぞれ１号炉、２号炉が２つあるという認識でよろしいんですよね。わかりました。
そして、現在の稼働状況というのはどうなんですか。１号、２号フルに稼働しているという状況なんでしょうか。
144 木下東工場長 今ごみが少なくなっていまして、ほとんど１炉の運転であります。それで、ごみがちょっと多くなってきたときに２炉運転を短期間するという状態です。
145 小宮慶一委員 わかりました。というのは、28ページの事業スケジュールというところで、それぞれ水管の更新をやるわけですけれども、単体でも、１基だけでも現在のごみの量からして間に合っているという状況ですから、交互に更新をするということは、これは可能かなと、もし２つの炉が同時に毎日稼働しているような状況があれば、この間の処理能力ですね、ちょっと心配したものですから、わかりました。ということで理解をしたいと思います。
146 堤 勝彦委員長 先ほどの資料は、来てからまた説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
147 吉村正寿委員 私も第４款第２項第２目のごみ処理費でちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、そもそも一般家庭のごみというのは、それぞれの自治体できちんと処理をしなさいということは、これも自治体の固有事務ですよね。その場合に、要は、地方財政計画の中にごみ処理の分についての基準財政需要額ですか、基準財政需要額のうちに、これはごみの分ですよ、長崎の場合は、この基準財政需要額のごみの分幾らですよというのは出てきて当然だと思うんですね。本来ならば、その固有事務でごみ処理について市民はお金を払わなくていいと思うんですよ。というのは、取ってない自治体かなりありますよね、ごみ処理に対して。長崎は取っているわけです。そのごみ袋を有料で買うということですね。長崎は一応有料なわけですよね、ごみを捨てるということについて。じゃ、そのときに、住んでいる地域がそれだから仕方がないと言われりゃそれまでの話なんですが、ほかの地域では、ごみ処理に対してお金をとっていないところもたくさんある。長崎は100円出しています。
100円出す出さないがいい悪いとかじゃなくて、100円出したことによって、市民からいただいた100円をなるべくごみの減量化につながるとか、そういった部分に使うことによって長崎全体の要は自由に使えるお金をふやしていきましょうという方向で全体が動いていくんだったら、その100円はありだと思うんですよ。ところが、市民からいただいた100円で要は清掃部が余計な仕事と言っちゃ申しわけないんですけれども、ごみがふえるような方向に仕事をしてもらったんじゃ、これは本末転倒なんですよね。
ですから、今、実際にごみ処理にかかっている正味の部分と国が地方財政計画の中で、長崎市の中で示しているごみ処理の部分、基準財政需要額のごみ処理の部分、このあたりの比較をぜひ欲しいと思うんですね。比較した上で長崎市は市民からいただいている分がそこにごみ処理料として乗ってくるわけですから、その乗ってきた分をこれだけ有効利用していますよということを評価したいと思うんですよ。その辺が、でもないんですよね、全く。ぜひ欲しいなと思うんですね。これはもうすぐ出せと言ってもちょっと難しい話だと思うので、これはもう準備ができた段階でいいですから、当委員会ではここまでにしておきますので、それがもしわかればそうしていただければと思います。
あと、先ほどの一般廃棄物の収集運搬の業者に関してなんですけれども、９業者があって、これが指定管理を今お願いしていますということなんですが、要は車両を準備して、５年間なら５年間ということで、その事業をやるんですが、確かに板坂委員おっしゃったように、既得権益という部分もあると思うんですが、逆に、じゃ本当に５年間で済ませられるような、そういった設計というか、そういうのをされた上でなのかなと、人も雇わんといかんし、車も買わんばいかんわけで、この人たちが、次入札のときにだめだったら、その雇っている人たちは、じゃ、もうそれで即やめさせるんですかねとかいう問題につながっていくと思うんですね。これは板坂さんとは逆の話になると思うんですけれども、結局は結果は一緒で、よくもっと研究する部分が出てくるんじゃないですかねということを言いたいので、そこは全部が100％これで完璧に解決しますという問題はないにしても、いろんな部分に目をやりながらやっていかないといけないと、非常に難しい部分だと思うので、これ試行錯誤しながらだと思うんですけれども、そういうことで悩んでいらっしゃる業者も、実際、複数いらっしゃるということを耳に入れときたいと思います。これは、答えは別に要りません。
最後に、この分だけはちょっと答えていただきたいんですけれども、パッカー車をかえるということですね。今度６台、軽ダンプ車を４台かえるということなんですが、その修理の費用の中に、これはもう純然たる修理費用ということであって、車検のときにいろいろかかる費用がありますよね。保険とか従量税とか、そういったものは抜きに。車検のときにも、要はブレーキパッドをかえたりとか、いろんな軽い故障のときはこれで車検のときにやりますよね。その費用も含めた金額なのか、それとも、それは全く別に計上されての費用なのかというのを教えていただきたいんですけど。
148 広佐古環境総務課長 すみません、まず１点目の交付税関係の資料ですけど、きのうの衛生公社の部分もございますので、あわせて提出させていただければと思います。
それから、今の修理代の分ですけれども、これは資料の34ページの表の右側の分のことでよろしいでしょうかね。ここには、車検の費用も含めて計算をしております。
149 吉村正寿委員 そうですね、車検のときの要はパーツ代とかそういったものという。
150 広佐古環境総務課長 車検のときの修理代の部分でございます。
151 吉村正寿委員 それも含めて290万円とか300万円とか、この部分は普通に車両を11年も維持していたら、これくらいは普通にかかってくる費用だと思うので、もうこれをこのままぱっと見せられたら、おお、かえんばいかんやっかとつい思ってしまいそうな部分があるので、そのあたりはしっかりと説明をしていただければと思います。
それと、このパッカー車の修理部分等を見ても、ちょっと専門的になって申しわけないんですけれども、メンテナンスの問題だと思うんですね。ディーゼル車だったら、もう23万キロメートルとか、これぐらいはもう今からですよてな感じの走行距離ですよね。となれば、もっとメンテナンスをしっかりとやっていただければ、こういった亀裂ですとか、そういったのは出てこないのかなというふうに思います。よく見るとですね、写真撮るためにわざと塗装をはいでいるのかわかりませんが、非常にシャーシの状況はよくないですよね。こういったのを一つ一つ積んでいけば、あと２年、３年というふうに車両の寿命は延びてくると思うし、それはぜひやったほうがいいと思います。市民からお金取っているわけですから、ごみ袋代をですね。
あと、もうかえるならかえるでいいです、かえていただいていいんですが、せっかく環境部が持たれる車なわけですから、やはり環境に優しい車というふうになると思うんですね。今２トン車でもハイブリッド車なんていうのは、平気で街中を走っているわけですから、ぜひこれはハイブリッド車の導入、電気まではまだ言いませんが、ハイブリッド車の導入等を考えられて、そこに大きくパッカー車の横に、この車は環境に優しいハイブリッドですなんて、そういうこともできるわけですから、そういったのをぜひやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
152 広佐古環境総務課長 まず、パッカー車の傷み具合の関係の話ですけれども、確かに写真は修理をするためにまた塗ったりとかするので、ここにはちょっと出ていないと感じられる部分もあろうかと思うんですね。しかしながら、実際にフレームの部分が腐食がもう激しくて、実際亀裂が入っておったりとかエンジンの異音がするなどして、結構もうシャーシも限界に来ているという状況で、もうこの辺の年数になってくると修理ということでたびたび起こる状況になっておりますので、今回買いかえようと、ここ何年か買いかえをしておりませんでしたが、平成23年度、24年度分についてはちょっと買いかえをしたいということでございます。
ハイブリッドの部分につきましては、私どもできるだけ、環境部でございますから、入れたいなということで業者のほうから説明を受けたりとか試乗をしたりとかいうことで購入検討委員会なんかでも検討しているんですけれども、今、価格的にはだんだんその辺導入しやすい状況が近づいてきたのかなという部分もあります。電池の交換なんかも、もう安価でできるような形になってきておりますので、まだまだ車体から見たら100万円から150万円高いという状況でございます。
それと、一番ネックになっているのが車載量なんですね。環境部、基本は今2.5トンという形でやっておりまして、収集のやり方も変わってくる部分が出てきます。
それと、平成25年に環境部のほうでは行財政改革のマスタープランで収集業務の委託を拡大するようにしているんですけれども、それに合わせまして、車両の積載量をふやすことによって車の数を減らそうということも、あわせて今、検討をしておるところをございます。そういったこともありまして、車載量につきましては、やっぱり一定のものが必要となっていますので、もう少し大きな部分が出てきますと、その辺ももっと具体的に検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしす。
先ほどの直営の人件費を含めての比較なんですけれども、職員がセンターで177名おりますので、人件費として単価が800万円といたしまして、14億1,600万円が別途かかるということで、今現在、ごみ収集費が１億900万円ですかね、それと合わせまして15億2,500万円、これはざっくりしたつかみでございますが、その程度になるということでございます。
153 小宮慶一委員 わかりました。10万1,000世帯で15億円ということ、それから８万3,912世帯、これは合併７町との合算になっていますので、できればこの８万3,912世帯と１万7,635世帯の振り分けがわかりますかね。ですから、９億6,300万円の内訳です。
154 佐藤廃棄物対策課長 ただいまの、こちらに20ページに書いてございます９業者と８業者の金額の部分に関しましては、予定価格のほうに直接連動しますので、個別の分はちょっと数字は出せないということで、決算であれば出せます。
155 小宮慶一委員 私はこの数字の、先ほどから言っておるように、比較をしたいわけですよね。ですから、実績値でも何でも結構なので求めたいところですが、すぐには出そうにもありませんのでですね。ただ、単純に比較もしてみたいんですけれども、合併７町地区の８業者については粗大ごみ処理手数料等も含まれているということで、単純な比較がどうもしにくい、だから聞いてみたんですけれども。
いずれにしましても、この８万3,912世帯で、合わせて10万世帯ぐらいになるんですかね、合併町とあわせまして。それで９億6,300万円、それから、先ほど言いましたように、10万1,000世帯で15億円と、この差があるわけですけれども、どうこうと言う以前に、この格差に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
156 佐藤廃棄物対策課長 先ほどの20ページの分の９業者と８業者の分の委託費に係る平成22年度の決算額ですけれども、トータルでは８億6,684万1,500円というのが平成22年度決算で出ております。
基本的に積算に関しましては、設計を組むときに基本の単価、ごみの収集量から必要車両台数を出して、その必要車両台数にかかる人件費等を全部基本的に積み上げておりますので、基本的には適正な価格で積み上がった予定価格、設計額になっているというふうに考えております。
ただ、入札によりまして、先ほども出ていますけれども、今85％というような形で入札価格が落ちる形になりますので、そのままというふうにはならないんですけれども、設計としてはそういった組み方をしてございます。
157 広佐古環境総務課長 委託分と直営の分の差の大きな要因というのは、やはり人件費の部分があろうかと思います。現業職員については一定の見直しをしておりますけれども、現給保障等で一定の水準がまだございますので、その差が大きいと考えられます。
158 小宮慶一委員 その算定の基礎になる部分というのが、あるいは考え方等がいろいろ違うとかなというふうに思うので、しかし、この格差が歴然としてあると、５億円あるということがはっきりしたわけで、この分については後々またいろいろ私も勉強しまして、いろいろ提言もさせていただきたいというふうに思うんですけれども、きょうの場合、そのように格差があるということと、格差に対する見解については先ほど述べていただきましたので、そのことを理解して終わりたいというふうに思います。
159 馬場尚之委員 教えてほしいんですけれども、生ごみ減量推進費ということで、19ページの関係ですけれども、ずっと平成20年度からというか、もうこれ以前からされておると思うんですけれども、そういう中でこういう処理機の補助ということでやられてきておって、このごみ収集費との関係というか、効果として実際ごみ収集の量がどれくらい減ってきたのかと、費用対効果というか、これをすることによってある程度効果が出てきておると思うとですけれども、だからこういうふうにされとっとと思うとですけれども。
それと、今も既に１万基、電動式と堆肥化容器、合わせて１万基超しとっとですけれども、これがもうかなり、例えば一戸建てしかなかなかこういうとはできんと思うとですけれども、ある程度行き渡っているのか、この２つについてちょっと。
160 佐藤廃棄物対策課長 ２点ございました。１点目は、これまでの効果ということですけれども、記載のとおり、電動式と堆肥化容器合わせまして、これは１万796基がこれまで出ております。これまで補助した金額に換算しますと、これ5,900万円ぐらいになるんですが、その累積の減量効果ということでいきますと、平成22年度の家庭系のごみ、可燃ごみで見ますと、７万9,669トンが家庭系のごみですので、１世帯当たりに換算しますと、１世帯大体132キロの家庭ごみというふうに考えております。これが累積の減量効果でいきますと１万796基ですので、132キロを掛けますと1,425トンというような形ですので、これまでの累積の減量効果としては1,425トンが累積ではあると、投資といいますか、補助金のほうは5,900万円というふうに考えております。
それから、２点目の一戸建て中心ではないかということなんですが、アンケートはとっているんですが、一戸建て、あるいは借家とか、その辺まではちょっと把握はしておりません。
161 森田廃棄物対策課リサイクル係長 生ごみ堆肥化処理機が世帯にどのくらい行き渡っているかということでございますけれども、これまで約１万基程度補助を行っておりますが、過去に３年ぐらい前にアンケートをとったところ、堆肥化容器につきましては、５年以内に購入した方の中で７割から８割は使っていらっしゃるんですが、やはり２割から３割の方が使っていらっしゃらないということがございます。それ以前、10年前から５年前につきましては、推定なんですが、大体５割程度は使っていらっしゃるだろうということでございまして、なかなか全世帯にはまだ行き渡っていないということでございますが、あわせて、現在生ごみ堆肥化の講習会を毎月１回桜馬場で行いながら、処理機の普及についても図っているところでございます。
以上でございます。
162 馬場尚之委員 この質問をした意味は、飽和状態になっておるのならば難しいんでしょうけれども、これだって、生ごみ減量推進ということで効果があるということでこれだけ費用を出してされているのであれば、これはもっともっと推進していけばごみの量も減るし、ある意味、処理費も減っていくと思うので。それで、なかなか私も自治会関係をやっていますけれども、自治会独自でいろいろそういうふうなリサイクル推進とかいうことを積極的にやられているところもありますけれども、こういうところは余り知らないというところもあるようですので、逆にもっと積極的にそこら辺にアピールをして、もっと拡大するようなことをされたらどうかなと、そうすればもっともっと減っていくんじゃないかなというふうに思うので、これ意見ですけれども、よろしくお願いいたします。
163 永尾春文委員 23ページの委員会資料の資源ごみ処理費というところでお尋ねしたいことがあります。財源の内訳で売却ということで２億7,160万円の売却があっておりますが、残念ながら、皆さん、市民の方が協力して、リサイクルということで分別して出していただいていますが、結果的には市としては１億円ほど費用をかけて現在リサイクルをしていると。普通リサイクルというと、イメージとしては少しでも無駄がないようにならないかということでやっているかと思うんですけれども、まず１つは、売却のですね、先ほどの説明ではアルミとか古紙とかありましたが、例えばほかにもプラスチックとか、例えば、瓶とかペットボトルとか、一体この売却の内訳がどのようになっているのか、その内訳がわかれば教えていただきたいことと、あとは当然１億円、人件費がほとんどのようですけれども、委託料ということで。リサイクルですので、何とかせめてプラス・マイナス・ゼロになるような、何かそういう手だてができないのか、もしくは、現状売却費が安くてならないのか、そういったところも、ご説明していただければと思います。
164 佐藤廃棄物対策課長 23ページの財源内訳のその他のところですね。有価金属混合物と古紙の売却収入のところですけれども、内訳としまして、まず、有価金属の部分の金額が１億2,148万6,000円です。それから、古紙のほうが6,621万9,000円でございます。それから、そのほかということですけれども、日本容器包装リサイクル協会のほうから拠出金が戻ってくるお金があるんですけれども、そのペットボトルが有償で指定法人から買われたときの入札拠出金が、6,695万1,000円で見込んでおります。
それともう１つは、いわゆるリサイクル品ができたときの再商品化合理化拠出金ということで新しく法律が改正になりまして、実際にリサイクル料が予定よりもかからなかったときは自治体に戻しなさいというのが容器包装リサイクル法の中にありますので、その合理化拠出金というのが1,690万円見込んでおります。あとは、指定ごみ袋とかペットボトルのキャップの資源プラスチック等の売り払い収入が４万8,000円、それと、あと保険料の個人負担金が4,000円ということで、この２億7,160万8,000円ということでございます。
それから、人件費合わせてプラス・マイナス・ゼロにならないかということなんですけれども、基本的に大体リサイクルは資源の無駄にならないので、有効活用をどんどん進めるというのが基本的なスタンスなんですけれども、大体かなり経費としては高くつくというのが今の現状でございまして、なかなか人件費合わせてとんとんになるというのは非常に厳しいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
165 堤 勝彦委員長 ほかはありませんでしょうか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時５分＝
＝再開 午後３時10分＝
166 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第２項清掃費のうち、水産農林部所管部分について理事者の説明を求めます。
167
原田水産農林部長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費第２目ごみ処理費のうち、水産農林部所管分について、ご説明いたします。
予算説明書の204ページ、205ページをお開きください。
第２目ごみ処理費におきまして、205ページの説明欄３のごみ最終処理費のうち、２の三京クリーンランド埋立処分場維持管理費１億9,208万3,000円のうち、さくらの里の維持管理に係る予算として1,075万3,000円を計上いたしております。
詳細につきましては、委員会資料に基づき、水産農林総務課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
168 中路水産農林総務課長 それでは、水産農林部提出の委員会資料の37ページをお開きいただきたいと思います。
２の事業内容(1)に、さくらの里の施設概要を記載しておりますが、大芝生広場や庭球場、遊戯運動広場等がございまして、自然に親しみながら、スポーツ、レクリエーション等の利用がなされております。
(2)の施設管理につきましては、さくらの里の芝の刈り込みや、植え込み、トイレ等の清掃、除草業務等などについては三京町環境整備企業組合へ業務委託をしておりまして、(3)の施設の利用につきまして、公共施設案内・予約システムによっております。
(4)の予算計上額1,075万3,000円の内訳につきましては、アの施設等修繕料40万円、イの汲取手数料140万3,000円、ウのさくらの里管理委託料666万円、エの大芝生広場掲揚台設置委託料70万円、オの備品購入費100万円などを計上しております。
38ページには施設の利用状況、平面図、現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
169 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。
170
西田実伸委員 この予算の関係ではないんですが、ただ予算の審議に当たって、総務から出ている平成24年度予算要求と査定状況の一覧の中で質問させていただきますが、41ページの中に上から３番目の新規の中で、さくらの里子ども広場の遊具の老朽化のため、遊具の更新に要する経費というのが上げられているんですが、これが要求額の査定で落とされたということについて、ちょっと経緯を説明していただければと思います。
171 中路水産農林総務課長 これは子ども広場というところに遊具が今３種類ございまして、そのうちの２種類については老朽が激しくて非常に危険だったもので、早急に１月に撤去いたしました。それで、予算要求していたんですけれども、いわゆる中期財政計画に計上していなかったということもございまして、今回は見送られたということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
172
西田実伸委員 理由はわかりました。1,200万円程度の予算要求なので、今後これが認められていくということで理解してよろしいんですかね。
173 中路水産農林総務課長 名称自体も子ども広場ということで、広場には当然遊具というものが必要でございますので、我々も今度平成25年度予算には粘り強く予算要求していきたいと考えております。
以上でございます。
174 堤 勝彦委員長 ほかありませんでしょうか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時15分＝
＝再開 午後３時17分＝
175 堤 勝彦委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第６款農林水産費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
176
原田水産農林部長 それでは、水産農林部及び農業委員会が所管する第６款農林水産業費第１項農業費についてご説明いたします。
予算説明書は210ページから219ページでございます。
第１項農業費の予算総額25億9,838万9,000円のうち、農業委員会所管分が3,084万1,000円を、水産農林部所管分が第１目の農業委員会費及び第２目農業総務費の職員給与費を除く、22億916万2,000円を予算計上いたしております。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づき、農業委員会事務長から、第１目農業委員会費の説明を、その後、水産農林部の担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
177 中西農業委員会事務長 第６款第１項第１目農業委員会費についてご説明いたします。
第35号議案「平成24年度長崎市一般会計予算」に関する説明書は210ページから211ページでございます。なお、委員会資料として農業委員会から農業委員活動費に係る資料を提出させていただいておりますので、ご確認ください。
それでは、第１目農業委員会費について、予算説明書の210ページから211ページをごらんください。
平成24年度予算額として3,084万1,000円を計上しておりますが、これは前年度当初予算額3,270万3,000円と比較して186万2,000円、率にして5.7％の減となっております。減の主な要因といたしましては、総会、部会の議事録の作成委託の見直しや農委だよりの郵送方法の見直しなどによる減でございます。
それでは、農業委員会提出資料についてご説明いたします。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、資料の１ページをごらんください。予算説明書は211ページの説明番号２番の１の農業委員活動費でございます。予算額は2,419万8,000円です。
１の概要ですが、農業委員会は市から独立した行政機関であり、農地法に基づく農地の権利移動の許可等を行っております。農業委員活動費は、農業委員に対する委員報酬等や活動経費であります。
イの事業内容(1)委員報酬等として2,255万9,000円を計上しております。内訳は、ア.農業委員36名への委員報酬が2,174万6,000円、イ.費用弁償、これは農業委員が農業委員会の総会や小委員会会議等へ出席する際の自宅からの交通費実費等として81万3,000円。
２の活動費といたしまして、163万9,000円を計上しております。
ア.農地の利用状況調査として、６万3,000円を計上しており、財源は全額県支出金の補助です。内容は、農地利用状況調査を実施するための経費です。
イ.農地の有効利用を図るための活動として、23万6,000円を計上しており、財源は全額県支出金の補助です。内容は、農業委員による景観作物の作付等による遊休農地の解消や、農地所有者への賃貸借等の意向調査を行い、農地の有効利用を促進するための経費です。
ウのその他の活動経費として134万円を計上しており、内容は農業委員会の総会会場借上料や、長崎農委だよりの発行費などでございます。
３の財源内訳は、事業費2,419万8,000円のうち、県支出金が29万9,000円で、一般財源は2,389万9,000円となっています。
なお、農業委員会の業務等については、参考資料として２ページから５ページにかけて記載しておりますので、ご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
178 中路水産農林総務課長 それでは、第１項農業費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。
水産農林部提出の委員会資料の目次をごらんいただきたいと思います。
まず、提出資料についてご説明させていただきます。
資料の１ページから34ページまでは、部全体の事業一覧表となっております。これは予算説明書の説明欄に記載された水産農林部の全事業ごとに予算額財源内訳、事業内容などを記載しております。
その中から新規事業や拡大事業など、委員会において特に説明が必要と思われる事業については、事業一覧表の番号を事業名の欄に網かけをして、35ページ以降に詳細な資料をつけております。
それでは、予算額の増減について予算説明書に基づきまして説明させていただきます。
予算説明書の210ページをお開きいただきたいと思います。
第６款農林水産業費第１項農業費の予算額25億9,838万9,000円のうち、第１目の農業委員会費及び第２目の職員給与費を除いた水産農林部の所管分は22億916万2,000円で、前年度と比較いたしまして、2,422万7,000円の減となっております。
次に、目ごとに予算額の増減等についてご説明いたします。
まず、第２目農業総務費でございますが、予算額３億6,236万7,000円のうち、職員給与費を除く予算額は398万1,000円で、前年度と比較いたしまして９万円の減となっております。
次に、第３目農業振興費でございますが、予算説明書は212ページから217ページでございますが、18億4,916万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、1,137万8,000円の増となっております。
この主な理由といたしましては、前年度に実施いたしました【単独】高島トマト生産施設整備事業が完了したことによる1,300万円の皆減や、217ページの説明欄、中事業の11【単独】農業振興施設整備事業費補助金のうち、１の担い手農家支援施設において2,550万円の減などはあるものの、213ページの説明欄、中事業の１.農業振興対策費のうち、７の有害鳥獣対策費における1,435万8,000円の増、次に、215ページの説明欄、中事業の８の【補助】農業振興施設整備事業費の新規事業である１の鳥獣被害防止施設において4,480万円が増したことなどによるものでございます。
次に、第４目土地改良費でございますが、予算説明書の216ページから217ページをお開きいただきたいと思います。
３億1,482万2,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、2,249万5,000円の減となっております。
この主な理由といたしましては、217ページの説明欄、中事業の２.土地改良費補助金のうち１の農道整備事業融資資金元利償還補助金における605万2,000円の減や、中事業の３.繰出金の１.生活排水事業特別会計繰出金（農業集落排水）において1,377万4,000円が減したことなどによるものでございます。
次に、第５目畜産業費でございますが、予算説明書は216ページの一番下から219ページにかけてでございますが、4,119万3,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、1,302万円の減となっております。
この主な理由といたしましては、219ページの説明欄、上から２番目でございます。２の第10回全国和牛能力共進会開催費負担金171万1,000円の増などはあるものの、中事業の２.畜産業金融対策費、１の長崎西部区域濃密生産団地建設事業資金預託金において1,562万3,000円が減したことなどによるものでございます。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。
予算説明書の336ページをお開きいただきたいと思います。
336ページの下から３番目の農業近代化資金利子補給から、338ページの３番目の農業資金債務保証料補助までの６件が、農業費における平成24年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定しております。
それでは、水産農林総務課が所管する主な事業について、委員会提出資料に基づきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、委員会資料の54ページをお開きいただきたいと思います。
植木センター運営費でございます。植木センターは平成16年に設置して以来、指定管理者制度により管理運営を行っております。
昨年11月議会におきまして、平成24年度から28年度までの５年間についても、引き続き、農事組合法人古賀植木園芸組合を指定管理者に指定する議案を議決していただきました。
２の(3)に記載のとおり、予算額は586万7,000円で、その内訳は指定管理料566万7,000円と、市が直接執行する施設修繕料20万円となっております。
55ページには、利用状況等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、飛びますけれども、68ページをお開きいただきたいと思います。
68ページは、【補助】耐震化推進事業費琴海北部研修センターでございます。
１の概要でございますが、長崎市市有建築物耐震化実施計画に基づきまして、昭和56年５月の新耐震基準施行前に建てられた琴海北部研修センターの耐震診断及び耐震補強実施設計を行うものでございます。
２の(4)に記載のとおり、この建物は新耐震基準施行前の昭和56年２月に建築されております。(5)に記載のとおり、耐震診断を行い、その結果、耐震性能が低いときは、費用対効果等の検討を行った上で、耐震補強の実施設計を行うこととしております。なお、耐震改修工事につきましては、翌年度以降に実施することになります。
事業費270万円につきましては、３の財源内訳に記載のとおり、国庫補助率３分の１の補助事業であり、残る財源につきましては財政調整基金を充当することとしております。
下の方の４に施設の概要を、69ページには施設の利用状況、写真、平面図、70ページには位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、また飛びますけれども、74ページをお開きいただきたいと思います。
74ページは、【単独】農業振興施設整備事業費琴海北部研修センターでございます。これは、ただいま説明いたしました琴海北部研修センターの下水道切りかえに係る予算で、施設が所在する琴海、大平地区に公共下水道の供用開始が予定されていることから、下水道切りかえ工事を行うものでございます。
２の(4)整備内容に記載のとおり、敷地内の汚水管布設工事と、施設内のトイレの改修等を行うものでございます。
私からの説明は以上でございます。
179 白石農業振興課長 それでは、引き続き第３目の農業振興費のうち、農業振興課所管の主な事業と新規事業について説明させていただきます。
資料は39ページをお願いいたします。
まず、農業者戸別所得保障制度推進費拡大220万6,000円です。この制度は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としまして〔「もっとゆっくり言わなわからん、何て言いよっか」と言う者あり〕
はい。販売価格は生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付する制度で、平成22年度から本格的に導入されたものです。この制度の推進費につきましては、平成23年度までは、県から長崎地域農業再生協議会へ交付されていたものですが、平成24年度から、県から市を経由し協議会へ交付する仕組みに変更されたものです。
制度の推進費の内容は、作物の需要量の情報提供や作付の確認などに要する謝礼金、また臨時職員の人件費等を交付するものです。財源は全額県支出金でございます。
次に、40ページ、ながさき農山村活性化モデル集落推進費（新規）50万円です。
概要ですが、産業として成り立つ農林業経営と快適で住みやすく活力ある農山村の構築を目指す長崎県農政の基本指針、ながさき農林業・農山村活性化計画に基づきモデル集落を設定し、地域が一体となって実施する農山村資源の保全活動と地域ビジネスの創出を促す取り組みを支援することにより、農山村集落の維持、活性化を図ろうとするものです。
平成24年度のモデル地区としまして、平成22年からリーダー会議を事前に行ってきました千々集落を選定し取り組むことにしております。平成24年度に組織を立ち上げ、活性化計画を作成し、平成26年度までに実践活動に取り組みたいと考えております。
次に、41ページ、有害鳥獣対策費（拡大）としまして3,256万8,000円をお願いしております。有害鳥獣の被害予防対策としましてメッシュ、ネットなどによる防護対策、草刈り等のすみ分け対策、わなや銃によります捕獲対策、この３つの対策を柱として取り組んでおります。しかしながら、依然として被害が減少しないことから、地域ぐるみの取り組みを、さらに強化、支援する事業費拡大をお願いするものです。
２の事業内容の(1)ですが、被害に応じた迅速で効果的な対応を行うため、平成22年10月から、あぐりの丘に設置した有害鳥獣対策チームの専門職員の人件費でございます。
(2)は、これまで行っている侵入防止ネットや電気牧さく機等の貸与資材の購入費です。
(3)と(5)は捕獲委託の拡大としまして、イノシシとシカについて昨年当初の倍の予算をお願いしております。
(4)被害調査データ整備（新規）は、被害状況、被害相談、捕獲場所等をＧＩＳ化して、より効果的な被害防止計画に役立てるものです。
(6)の捕獲報奨金の拡充(新規)は、捕獲頭数をふやし、農業生産意欲が低下しないよう要望が多かった農業者の方への報奨金の予算化をお願いするものです。
また、(7)は、これまでの貸与だけでは迅速にわな等が整備できないため、要望が出ておりました、わな等の購入補助制度を新設するものです。
42ページから44ページまでは有害鳥獣対策の状況を掲載しておりますので、後もってご参照いただきたいと思います。
次に、45ページをお願いいたします。
うまかぼたん肉利用促進モデル事業費（新規）300万円です。
１.事業概要ですが、捕獲したイノシシを食肉として有効活用を図るために、平成18年度に、あぐりの丘イノシシ等加工処理施設を整備し、うまかぼたん肉としまして、農業法人ながさき夢ファームで販売しております。
しかしながら、イノシシ肉は長崎市民になじみが薄く、販売実績が少ないことから、平成24年度の新規事業としまして、広く市民にイノシシを知ってもらうために、イノシシ肉の創作料理等の試食会を開催するなど、イノシシ肉の普及と食肉利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、参考までに、今後の市民への普及イメージ展開としまして、福井県が取り組んでおりますジビエガイドブックと福岡県のイノシシ、シカ肉料理レシピ集を抜粋しております。長崎市でも是非イノシシ肉利用につなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、46ページ、グリーンツーリズム推進費（拡大）998万8,000円をお願いしています。
１の事業概要は、外海、琴海、野母崎、高島地区の合併地区を中心にしまして６団体で展開しております都市と農山漁村の交流事業であるグリーンツーリズムを推進し、実践団体間や地域間の連携、体験受け入れのスキルアップや受け入れ体制の強化を行い、農水産業の振興や地域活性化を図るものです。
平成24年度はさらに、観光分野との連携を強化し、地域資源の体験プログラムを新たな誘客に向けて展開したいと考えております。
２の事業内容の(2)ツーリズム団体への活動支援は、昨年、平成23年度から実施しました市内小中学校生を対象にしました子ども農山漁村交流体験には８校530名が参加し、大変好評で、平成24年度も引続き予算化をお願いしようとするものです。
(3)は体験民宿のＰＲ冊子の充実と体験プログラムのホームページの検索機能を充実するものです。
(4)（仮称）修学旅行生誘致モデル事業は、
コンベンション協会と連携して取り組むことを協議しております。これまでの長崎市への修学旅行は市内で平和学習をした後、県北や島原、熊本方面への宿泊へと流れているケースが少なくありません。
近年、修学旅行では農漁村交流民泊へのニーズが高まっておりまして、長崎市での滞在密着型ツーリズムを展開する場合、ネックとなるのが、例えば三和、野母崎や外海、琴海方面の交通手段と費用がかさむことが指摘されております。
こうした課題検証とあわせまして、受け入れ側のスキルアップを測り、長崎の地域文化資源のよさの認知度を高める試みとしまして、バスをチャーターして３校ほど県外の修学旅行生の新たな誘客を図るため予算の拡大をお願いするものでございます。
次に、47ページ、耕作放棄地復旧活用対策費補助金（新規）600万円は、認定農業者等の効率的かつ安定的な経営体の育成と耕作放棄地等の未利用農地の迅速かつ積極的な活用を図るために、耕作放棄地の除草、整地等の必要な人件費、経費について支援を行うものです。
この事業は、平成21年度から23年度まで、長崎県が緊急雇用創出事業を活用して、長崎市地産地消振興公社へ委託していたもので、平成24年度に事業委託がなくなることから、新規にお願いするものです。
次に、52ページ、農業センター管理運営費1,861万6,000円でございます。農業センターは、担い手不足などの解消を図るため、ヘルパーの育成、新規就農のための農業研修や農作業学習体験など、農業や地産地消への関心を高め、長崎市農業の活性化を図ることを目的に、平成15年４月に戸石町に開設しております。
２に主な事業を掲載しております。このページの写真とあわせて、ごらんいただきたいと思います。
(1)農業ヘルパーの研修会は平成23年度、26名が研修を受けており、これまで249名が修了しております。
(3)の農作業体験は、幼稚園、小中学生などを対象に、芋や伝統野菜などの植えつけから収穫までの農作業を体験してもらい、食や農業への関心を高める取り組みです。
ほかにも53ページに、それぞれ農業センターの取り組みを掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、60ページをお願いいたします。
農業金融対策費15億1,064万3,000円です。これは、農業者等が農協等金融機関から借り入れる資金の利息負担を軽減し、農業経営の近代化及び合理化を推進し、安定した農業経営に資するため、利子補給等を行うものです。
事業内容のうち、(6)台風13号の農業経営緊急対策資金利子補給補助金は、平成18年９月の台風の被害農業者の経営安定を図るため、農協系統資金の貸し付けを受けた農業者に利子補給を行い、農業者の利息負担を軽減することを目的に早期の災害復興に資するものです。
ビワの寒害は一般質問でもございましたけれども、ことし２月初めの異常低温により、露地ビワの市内産地全域におきまして寒害を受け、平年収量の約７割の減収、被害金額は約６億7,000万円にのぼると見込まれております。
露地ビワ農家におきまして、平成18年台風13号と今回の被害と双方の被害を受けた方も多くおられ、今年から償還を開始される方の多い台風13号資金の償還猶予措置、そして、今回の寒害の減収補てんなども要望の声が上がっております。
償還猶予につきましては、融資機関である農協、生産者代表と長崎市で３月２日に協議を行い、借入資金の償還を２年間繰り延べすることで合意が整いましたので、今議会に補正予算の追加予算をお願いする準備をしているところでございます。
この対策のほか、被害農家の早期の経営再建に資するため、長崎県及び農協等と連携を密にしながら、支援策がまとまり次第、６月以降の議会にご審議ををお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(9)農業振興資金預託金15億円は、農業経営安定、災害等の緊急資金及び肥育素牛の導入に要する資金について、資金原資を融資機関に一定期間預託し協調融資を行うものです。
次に、少し飛びまして71ページをお願いいたします。
71ページ、【補助】農業振興施設整備事業費鳥獣被害防止施設4,480万円です。これは、鳥獣による被害防止対策としまして、国の補助であります鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、ワイヤーメッシュさくの設置を長崎市が事業主体となり実施するものです。
２の事業内容の(1)国庫補助、これは資材費100％補助を活用しまして、３戸以上の農家の自力施工によりまして、ワイヤーメッシュさく延長約50キロメートルを整備しようとするものです。
この準備ために、昨年12月から２月末までに、農業委員会、農事組合の皆様と市内一円にわたりまして、25地区620名の方が参加されまして、有害鳥獣対策マップづくりのワークショップを行い、ワイヤーメッシュ整備計画を策定しております。これに基づきまして、３カ年で約150キロメートルを整備したいと考えております。
(2)は、ワイヤーメッシュの自力施工が原則でございますが、高齢者が多く急傾斜地で施工が困難な農業地区につきましては、国費50％補助を活用して、長崎市で直接整備したいと考えております。
(3)の生活環境被害対策は、市街地の住宅地で、自治会等による自力施工が困難な地区につきまして、長崎市で直接施工する単独予算をお願いするものでございます。
施工延長は(2)、(3)それぞれ２キロメートルを予定しております。
次に、75ページの【単独】農業振興施設整備事業費補助金担い手農家支援施設4,450万円です。この事業は、規模、実施箇所指定等によりまして、国庫補助事業に採択されない農業生産基盤の整備事業を長崎県と長崎市で、または長崎市で単独に支援するものです。
事業内容は認定農業者などの経営意欲の高い農業者の組合や農協生産部会などが実施するハウスなどの生産施設や品質向上及び省エネ資材導入などで77ページに実施事例の写真を載せております。
次に、78ページをお願いします。
【単独】農業振興施設整備事業費補助金長崎びわ産地再生施設660万円です。この事業は、ビワの優良新品種である、なつたよりへの改植、補植を推進し、日本一のビワ産地の再生を図ろうとするものでございます。
次に、79ページ、農業新規参入促進施設1,200万円です。
この事業は、農業へ参入しやすい条件を整え、経営意欲の高い農業者や企業の掘り起こしを行うため、ハウスや小規模の土地基盤整備に対しまして支援を行い、新規参入や担い手の育成及び耕作放棄地の解消を図ろうとするものです。補助率は、対象経費の２分の１以内、上限400万円でございます。
最後に、80ページをお願いします。
長崎和牛出島ばらいろ消費拡大推進費（新規）90万円をお願いしております。これは、ことし10月25日から28日までに開催される５年に一度の第10回全国和牛能力共進会長崎県大会を機に、より多くの市民の皆様に食べていただき、口コミ等による出島ばらいろの情報発信を目的としまして、長崎市、ＪＡ長崎せいひ等で構成される実行委員会で事業展開を図るものです。
事業内容は、消費拡大に向けたチラシ、のぼりの作成と、全国和牛大会に向けて10月１日から12月31日までキャンペーン計画をしております。
私からの説明は以上でございます。
180 高橋ながさきの食推進室長 引き続き、第３目農業振興費のうち、ながさきの食推進室所管の主な事業について説明をさせていただきます。
委員会提出資料、恐れ入ります、49ページにお戻りいただきたいと思います。
49ページ、道の駅夕陽が丘そとめ運営費についてご説明いたします。
道の駅夕陽が丘そとめにつきましては、長崎西彼農業協同組合を指定管理者として指定し、運営しているものでございます。指定管理料は修繕料のみの21万円で、県整備施設管理等経費と合わせまして、231万8,000円を計上させていただいております。
次の50ページにつきましては、道の駅夕陽が丘そとめの外観と内観の写真を掲載いたしております。
また、51ページには参考といたしまして、指定管理者の収支状況を掲載しておりますので、ご参照ただきますようお願いいたします。
この夕陽が丘そとめの運営につきましては、今後とも市内外の皆様から魅力あふれる長崎外海地区を発信する拠点となるよう、指定管理者と協議を行いながら、効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、恐れ入りますが、少し飛びまして56ページをお開きください。
３の１.ながさきの「食」夢市場運動推進費（拡大）でございます。892万6,000円についてご説明いたします。
これは地元農水産物の販路開拓や食のキャンペーンに係る経費となっております。
２の事業内容の主なものといたしましては、拡大分といたしまして、(2)のウの重点品目に係る販路開拓を計上させていただいております。これは地元農水産物及び加工品から重点品目の絞り込みを行い、流通ルート別にニーズを把握し、そのマッチングを行うことで販路の開拓と消費拡大を図ろうとするものです。
なお、(5)食の商談会、福岡、東京開催費負担金につきましては、平成24年度より効果的な事業展開を図るため、販路拡大業務を商工部に集約することになっておりますので、この負担金の部分につきましては商工部へ移管する予定でございます。
水産農林部といたしましても、生産者支援の観点から今後とも商工部と十分に連携を図りながら、地元農水産物の販路の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、57ページをお開きください。
３の２.ながさきの「食」推進費（拡大）についてご説明いたします。
長崎独自の食や食文化の発信及び地産地消や食育の推進に係る事業費として、818万5,000円を計上させていただいております。
主な取り組みといたしましては、２.事業内容の(1)のカ.「ながさき和・華・蘭グルメフェスタ」事業を引き続き実施いたします。この事業は、長崎県の「来てみんね！長崎食ＫＩＮＧ王国」事業の地域フェスタとして、平成23年度より取り組んでいるものでございます。
平成23年度は、月ごとにキャンペーンメニューを設定し、賛同店舗とともに６カ月にわたりキャンペーンを実施してまいりました。平成24年度につきましては、関係団体や賛同店舗から寄せられた意見、要望を踏まえまして、発信するメニューの絞り込みを行い、観光の取り組みとなど連携を図りながら、長崎の食の魅力を発信してまいりたいと考えております。
次に、(1)のキ.食の博覧会の開催につきましてご説明いたします。
これまで個別に開催をいたしておりました長崎発祥西洋料理や食卓の日フェスタなど、こういったＰＲイベントを一堂に会しまして、市民や観光客の皆様にながさきの食を効果的に発信してまいりたいと考えております。
そのほか資料に記載のとおり、地産地消推進事業、食育関係事業に取り組んでまいりたいと思います。
次に、58ページをお開きください。
３の３.長崎街道シュガーロード推進費について説明いたします。
長崎街道を通じて広がった砂糖文化にスポットを当てたシュガーロードにつきましては、長崎街道沿線の３県10市を含めた52の団体で構成するシュガーロード連絡協議会で、相互に連携を図りながら、その魅力を発信する事業を展開しているところです。
２.事業内容でございますが、(1)シュガーロード連絡協議会事業費に記載のとおり、10市で負担金を出し合い、物産展やシュガーロードウォーキングを開催するなど、合同で事業を実施することとしており、10市の負担金総額は400万円となっております。
そのほか、長崎市におきましても、シュガーロード講座やスイーツコンテストなどを実施しながら、シュガーロードのＰＲに努めることとしており、協議会事業費と合わせまして300万円の事業費を計上しております。
次に、59ページをごらんください。
３の４.ながさき実り・恵みの感謝祭共催費負担金についてご説明いたします。
これは、地元産農水産物の消費拡大やＰＲを目的としまして、農業・水産の生産関係の団体との連携を図りながら、市内産の農水産物や加工品の直売を行うイベントの共催費として250万円を計上しているものでございます。
このイベントは平成15年度に開始をし、平成19年度より長崎県と共催で出島ワーフや水辺の森公園にかけまして開催をしております。平成23年度につきましては２日間で約８万1,000人の来場がありました。今後とも、本市における地産地消の一大イベントとして推進してまいります。
次に、恐れ入ります。少し飛びますが、62ページをお開きいただきたいと思います。
佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会負担金1,940万円についてご説明いたします。
これは、佐世保市、雲仙市と共同で福岡に開設しましたアンテナショップキトラスの運営費に係る３市協議会への負担金でございます。
１の概要ですが、平成22年10月に九州最大の消費地である福岡に開設した長崎・佐世保・雲仙ゆめ市場キトラスを戦略的拠点として、食や観光の情報発信、消費者のニーズの把握、情報収集の拠点として活用し、地場産業振興や交流拡大などによる地域活性化を図ろうとするものです。
２の事業内容ですが、主な支出といたしましては、(1)不動産賃借料等、(2)販路拡大事業費、(3)販売促進事業費、(4)協議会事務費、(5)備品等整備費となっております。また、(6)前年度繰越金につきましては、これは収入となりますので、これを差し引き、３市の負担金合計が5,820万円で、１市当たり1,940万円の負担となります。
また、運営事業者等に納めていただく、(7)アンテナショップ協議会への収入といたしましては2,869万6,000円、１市当たり956万5,000円を予定しておりますので、各市の実質的な負担金は983万5,000円となる見込みでございます。
次に、63ページをごらんいただきたいと思います。
４.キトラス店舗実績といたしまして、オープンから平成23年12月までの実績数値を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
主なものをご説明いたしますと、まず、これは店舗全体の数値となりますが、(1)来場者数、(2)売上金額ともに、平成23年度の目標を上回る見込みとなっております。
次に、(4)販路拡大事業をごらんいただきたいと思います。この事業はキトラス開設をきっかけといたしまして、ふくおかフィナンシャルグループや長崎県と共同で開催した商談会の実績について記載をしているものでございます。
次に、64ページをお開きいただきたいと思います。
中ほどになりますが、(7)キトラスアンケートの調査結果を掲載しております。これはオープンから１年を経過した平成23年12月に、福岡地区の600人の方を対象に調査を実施したもので、ア.キトラス認知度につきましては35.7％、オープン４カ月後の前回調査と比較しますと約10％のアップとなっております。着実にキトラスの福岡における認知度が高まってきているものと考えております。
なお、イからカにつきましては、実際にキトラスを知っているという方に３市のイメージ等についてご回答をいただいた内容について数値でご紹介をさせていただいております。
最後に、５.今後の取り組みにつきましてアンテナ機能の充実をさせるための取り組みを記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
なお、現在、物販・飲食業務を委託しております運営事業者から、平成24年度の年度契約に向けまして、相談、要望があっており、現在、３市協議会と協議調整を行っている状況でございます。
また、先ほどもご説明いたしましたとおり、販路拡大業務の一元化に伴い、アンテナショップの運営につきましても、商工部へ移管する予定でございます。ただし、水産農林部といたしましても、キトラスは長崎の食の重要な発信拠点でございますので、今後とも積極的にキトラスを活用した事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、65ページをごらんいただきたいと思います。
５の10.長崎市地産地消振興公社運営費補助金（拡大）についてご説明をいたします。
長崎市地産地消振興公社は、長崎市の農水産業の振興に寄与することを目的に、農地利用集積円滑化事業、人材育成事業、農水産物直売所みさき駅さんわや加工所の運営などを行っており、その運営費補助金として、1,400万円を計上しております。
平成23年度から100万円の増となっておりますが、これは、平成22年度より長崎市から公社が借り受け、管理している三和宮崎地区圃場3.3ヘクタールについて、水源安定管理に係る経費分を増額しているものでございます。
66ページから67ページにかけましては、地産地消振興公社の概要を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、恐れ入ります。また飛びますが、73ページをお開きいただきたいと思います。
10の１.農業振興施設整備事業費道の駅夕陽が丘そとめ（新規）についてご説明いたします。
道の駅夕陽が丘そとめの運営管理を行うレジシステム、いわゆるＰＯＳシステムにつきましては、平成16年度の購入から７年以上が経過をし、故障時における保守サポートが困難な状況になっているため、システムを一新するもので、1,000万円を計上させていただいております。
これにより、処理能力が向上し、生産者との連絡調整が図られ、安定かつ効率的な運営が図られます。
説明につきましては、以上でございます。
181 堤 勝彦委員長 質疑に入りますが、何かございませんか。
182 永尾春文委員 41ページの有害鳥獣対策費のことについてお尋ねします。
事業内容の(7)で箱わな等整備補助（新規）とありまして、そこに箱わなということで５万円掛けるとありますが、箱わなはいろいろあるということで、要するに選べるのでしょうか。
183 白石農業振興課長 委員ご指摘のように、箱わなについては、多数ございます。特に今回は、箱わなについてはイノシシを具体的に考えております。ほかにもご要望があれば、もちろん対応ができますけれども、一応５万円という限度額の内で措置をさせていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
184 永尾春文委員 あと、８番の講習会受講料ということで今回ありますけれども、これは市民の方、自治会の方とかも参加できるのでしょうか。
185 白石農業振興課長 講習会は、ことしは２回ございました。６月と１月に２回ございまして、基本的に農業者の方がする場合に１万円の補助が出るということでございます。ただし、講習会に参加するということは市民の方でも可能でございます。
以上でございます。
186 板坂博之委員 まず、60ページの農業金融対策費、農業経営の近代化及び合理化を推進し、また安定した農業経営に資するため、利子補給等を行う。これは結構なんですが、まず農協等金融機関からの借り入れ、資金を借り入れるときの条件というのは何ですか。例えば、長崎市としては一応オーケーですよというても、保証協会か何かの保証がつかんとだめじゃないんですか。
187 白石農業振興課長 委員おっしゃられるように、長崎県の場合には利子補給する場合においても、また借り入れる場合にも、農協から借り入れた場合には、長崎県信用保証協会というのがございまして、そこの利子補給の担保といいますか、それが必要でございます。それぞれについて長崎市が利子補給をしたりとか、あるいは保証料について上乗せ措置をしたりとかいう部分があっております。
ただ目的によりまして資金が決まっているケースが、例えば、セーフティネットは生活資金に充てられるとか、それぞれ目的に応じて、これらの掲載している資金を活用されるわけです。確かに言われるような資金の融資の場合の審査は農協のほうでされますので、すべての方に借りられるという場合もないかもしれません。そこまでちょっと把握はしておりませんが、そういう状況でございます。
188 板坂博之委員 というのは、長崎市にまず申請をします。そして、長崎市から証明をもらって金融機関に行くわけですね。恐らくそうだと思うんですよ。保証協会ですか、先に保証協会に行って、それから保証協会の保証をもらって金融機関に行くということになるだろうと思うんですが、保証協会の保証と、長崎市の申請者、例えば何割ぐらいがこれは通るんですか。
というのは、恐らく余裕がある農家、失礼ですが、そういうところには保証協会の保証がつくと思うんですけど、余裕がないところには私はつかんような感じがするんですよ。その割合というのはどうなっていますか、わかりますか。
189 白石農業振興課長 まず、農業者の方が農協のほうに相談をされます。農協のほうから審査をされまして、オーケーと、融資基準を満たしているということでございましたら、借入資金の問題、利子補給について長崎市の申請があると。この場合には、必ず農協が審査をして通ったものについて長崎市に来るという仕組みです。そして、それのつくときには必ず保証協会の担保が必要がですので、そこをセットで契約を結ばれて長崎市のほうに上がってくると、こういう仕組みでございます。
割合については、すべて通ったものが長崎市に来るものですから、私どもに来る分が全部そのままオーケーということです。
190 板坂博之委員 わかりました。15億円もの予算をとって、農業者の経営といいますか、それに一生懸命協力しようとしておるわけですから、なるべく通すように、ぜひお願いをしたいと思います。
それと、59ページのながさき実り・恵みの感謝祭共催費負担金、これは、長崎市は250万円ですが、全体の事業費は幾らですか。
191 高橋ながさきの食推進室長 長崎市の負担が250万円、そのほかの農協であるとか漁協であるとか、出島ワーフのほうにも負担金をいただきまして、収入といたしまして320万円の事業となっております。
192 板坂博之委員 ということは、あとのたくさん構成団体書いてありますが、320万円のうちの250万円、長崎市が出すということは、70万円しか、しかと言うたら申しわけないですが、70万円、しかですよね、これだけの団体が負担をしないと。大部分は長崎市ですよということで受け取っていいんですか。
193 高橋ながさきの食推進室長 今の負担の割合については、そうでございます。長崎市が250万円、それ以外の団体から70万円ということでいただいております。
総体的に、今出店をなさっている団体が農協とか漁協以外の農業団体、漁業団体であります直売所であったり、加工所であったり、味わいの匠という、そういった団体でございますので、長崎市の割合が大きくなっているという状況でございます。
194 板坂博之委員 確かにね、仕掛けは長崎市がしてやらんといかんのでしょうけどね、もっとほかの団体も協力できるような方策を考えんと、水辺の森というか、出島ワーフというのは現在のところは死んでいるじゃないですか。一過性の行事だけ、こういうふうにしてやっておる。そのときは確かに一時的には入っておるでしょう。これが終わったら、また真っ暗な出島ワーフになるわけですから、そこのところはなるべくにぎわいが続くようにやってください。
それともう１つ、これは農業委員会ですが、交際費８万円ですよね。農業委員会の交際費が年間８万円でね、私は足らんと思いますよ。恐らく、ここに出席される方は手出しをしよるんじゃないですか。
例えば、総会があります。これは部会がいろいろあるんでしょう。部会ごとにいろんな会があります。必ず後は飲み会のはずですよ。懇親会のはずですよ。懇親会はいろいろやかましゅう言われるけんということで、出席した人は自分たちで出しよるはずですよ。私は前からそう思いよった。やっぱり、このくらいは担当の職員に出させんで、どうにかして、その中からしてやらんとだめですよ。そりゃ、２次会、３次会まで公費で出せとは言いませんが、セットじゃないですか。総会であるとか、部会であるとか、その後の懇親会というのは、私はセットだと思いますよ。だから、１次会の懇親会ぐらいは農業委員会の中でどうにかするとかね、部長の交際費を特別に出すとかね。部長の交際費が幾らあるか知りませんがね、やっぱりそこのポストに行った人は大変ですよ。ちょっと何か見解があれば、これは局長に聞いたほうがいいね、局長。
195 浦瀬経済局長 今ご指摘いただきました。年にそんなに回数もないわけでございまして、確かにいろんな委員さんと、そういった意見を交換するというのは非常に有意義な時間帯ともなっておりますので、ただし全庁的なこともございますので、ぜひ今回の意見があったことを踏まえて、来年度の予算に向けて、ひとつ全庁的に協議をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
196 吉村正寿委員 農林水産業費が44億3,300万円ですね。長崎市の一般会計予算が2,100億円ぐらいとしたときに、大体２％ぐらいですかね。長崎の総生産額から比べたときに投入する額は多いのか少ないのか、44億円がですね。
そのうちで、15億円は実は農業金融対策費ですよね。確かに15億円の部分については、振興資金預託金ということでどこか金融機関に預けて、ここにも書いてあるとおり、安定化とか災害等のときの貸し付けとか、あとお金のかかる牛を１頭買うときとか、そういったときには協調融資をするための基金ですよとわかるんですよね。
じゃ、残りの1,000万円が実際に利子補給等に使われています。この1,000万円については、大きいのが台風13号と、あと農業活性化特別支援支援資金ですかね。このあたりをなべると大体1.5％を長崎市が利子補給しています。利子補給額から考えると、大体70億円弱ぐらいの、要はこういった基金で農家が借りているというような計算になってくるんですよね。
それともう１つは、これを災害があったときに借りました。借りたけれども、もう農業をやめられましたというような方も随分といらっしゃって、言葉は悪いですけど、こげついたりとかいうような話もあると思うんですよね。そういったのを、じゃ、どこでこれを負担していくのかとか、ちょっと今３つぐらいになってしまったんですけど、それを聞きたいなと思います。
197 白石農業振興課長 まず、15億1,064万3,000円のうち15億円、おっしゃられるように預託金でございます。これは肥育牛を、素牛を購入して、そして20カ月ほど飼って、それから出荷に出して、その売り上げからまた戻していくというふうな仕組みでございまして、これは活用しないと、実際に購入ができないという状況でございまして、非常に農家の方からは切望される仕組みなので、これはぜひ継続させていただきたいというふうに思います。
それと、おっしゃられるように、1,000万円ほどが利子補給等で回っておりますので、それの約100倍近くが実際の原資として動いているだろうというふうに推測はされるわけです。
この資金の担保につきましては、長崎県農業信用基金協会というのが保証料等を受け取りまして、それの中で、例えば0.45％であるとか保証料を取られて、それで、もしこげついた場合にそこが補てんをすると、こういう仕組みでございますので、実害としては農協のほうにはそういった実害というのは余りないというふうに聞き及んでおります。
ただ、おっしゃるように、莫大なものであった場合には、それぞれ農協と、そこの基金協会が双方にお話合いで債務をどうするかという協議になってくるだろうというふうに思います。
よろしかったでしょうか。
198 吉村正寿委員 大体仕組みはわかったんですけれども、じゃ、15億円というのは、要は毎年毎年、単年度決算でしょうから、毎年どこかで締めなきゃならないわけで、これは来年度はまた15億円ということで、今まだ今年度のわけですけれども、ちょっと前回のをちゃんと私が見てくればよかったんですけれども、今年度も15億円ということでよろしいでしょうか。
199 白石農業振興課長 おっしゃられるように、これは売り上げが起きたたびに、大体四半期ごとに出てくるんですけれども、その間に売り上げ等を戻していただいて、またそれを戻されたものを原資にして預託をすると。これの繰り返しで、年の初めと、それから３月の末には必ずお返しをしていただくという仕組みで、また来年度予算になりましたら、４月からの部分の預託金をお願いすると、こういった仕組みでございます。
以上です。
200 吉村正寿委員 もう１つは、耕作放棄地を再生していきましょうということで、県がその制度をやめるので、引き続いて市がそれを担っていくんですよということなんですけれども、耕作放棄地をよみがえらせるというのは非常にいいことだと思うし、それはそれでどんどん進めていっていただきたいと思う反面、先ほど言った農業金融対策費というのは、農業者が農業経営の近代化及び合理化を推進するためにこういう基金をつくっていますよという説明なんですね。
ところが、耕作放棄地とはなぜ耕作放棄地になったかということを考えれば、要は農業経営の近代化ができなかったりとか、合理化が推進できなかったりとかいう相反することを今なさろうとしているんですよね。よくわかります。外海とか、ああいう地域で、今、本当に荒れているところを畑にして、そこで芋をつくってもらって、それを焼酎に変えましょうなんて作業が実際に行われているわけだから、これはこれで否定はしないんですが、ただ、農林水産部の中では片一方ではちゃんと合理化をして近代化を進めましょうとしながらも、片一方ではそうじゃない農業政策を一つ推し進めているわけですよね。このあたりの整理はどういうふうになさっているのか、ちょっとお考えがあれば。
201 白石農業振興課長 おっしゃられましたように、一方では耕作放棄地がふえているという現状がございます。これは１つには長崎の地形の特徴でございますけれども、急傾斜地で狭い敷地があるという部分が１つございます。そういったところにつきましては、担い手がなかなかいらっしゃらないということで耕作放棄地がふえているというのが現状です。
耕作放棄地の解消ということは、当然ながら借りる側のマッチング調査もいたします。必ず年に１回はやって、そして農業委員会のほうの農業者の皆さん方にそういった耕作放棄地の状況調査をしていただいて、片一方で私のほうでそれを借りられる方、特に認定農業者の方であったりとか、規模を拡大したいという方がいらっしゃいますので、そういう方の要望等の調査をいたします。
そこで、ＡさんとＢさんがうまいことお見合いができて、よろしかったというところにつきましては、こういった耕作放棄地を解消して、すぐに貸し出しができて、規模拡大を図っていく支援をしていこうと、こういう仕組みでございまして、すべてが200ヘクタールほど耕作放棄地でございますけれども、その部分の一部分しか実際のところこういった活用がはかられていないという状況でございますけれども、やはり新規の雇用であったりとか、規模の拡大をしたいという方もいらっしゃいますので、そういう方については当然ながら条件がいいところでございますけれども、産地の強化という面で推し進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
202 吉村正寿委員 参考までに、昨年は県で市が委託を受けてやったということなんですけれども、応募者があって、マッチングもしてということなんですけれども、それに対して、実際お金が幾ら使われたのか。もし、本当にやりたいとおっしゃる方がどんどんいらっしゃるんだったら、確かに予算は600万円かもしれないけれども、ふやしていってもいいと思うんですよね。そのあたりはいかがでしょうか。
203 白石農業振興課長 すみません、今ちょっと資料を探しておりますけれども、17.6ヘクタールほど過去３年間で解消を図りまして、そのうち約10ヘクタールがそれぞれの方とお見合いができて解消が図られたということでございます。
ただ、200ヘクタールのうちすべて解消できるかというと、これは実際に今の長崎市の現状では非常に難しいというふうに判断をしております。その中でも、やはり規模拡大を図りたいと、特にハウスの規模拡大がしたいとかいうことでありましたら、こういったさっきの金融制度の仕組みを活用しながら規模拡大を図っていただきたいということを、ぜひお願いをして進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
204 永尾春文委員 私が勉強不足なら本当に申しわけないんですけれども、このような予算を農業費ということで、第１項農業費で25億9,800万円と。例えば個別で見ると、ペンギン水族館は来場者数がこのようにふえたとか、減ったとか、そういう数値を出しておりますが、例えば、農業という産業を振興させるためにこのような予算を使われると思うんですが、例えば、今、農業は実際いろんな部門でどれだけの売り上げがあって、今幾らになっていると。例えば、就農人口でもいいですし、人口を実はこれだけふやしたいんだとか、もしくは農業の生産額は今これだけだけれども、25億円使って、これだけ実はふやす予定なんだとか、そういう産業に対する25億円をかける目的というか、そういう予測というか、そういうものがもしありましたら、教えていただければと思います。
205 白石農業振興課長 おっしゃいますように、私どもも当然ながら、農業の方の所得が向上しながら、そしてまた担い手の方が維持していくというふうなことを農業振興計画の中でも、また第四次総合計画の中でもうたっております。
その中の指標としまして、農産物の販売額が現在、平成21年度状況ですけれども54億円です。目標額としまして、平成27年度に58億円というふうなことを掲げております。しかしながら、この取り巻く環境といいますのは非常に厳しいものがございます。例えば、高齢者の問題が非常に長崎市では65％を超えている。農業者の方がですね。そういう状況もございます。そういう中で、なかなか担い手の方がいらっしゃらないと。
もとをただせば、農業振興計画の委員さんからもやっておりますけれども、もうからないというのが１つやっぱり根本にあると、これはやはりもうかるためにどういうふうにすればいいかということを１つの柱とするべきだということで、２つの考え方がございます。
１つには、農業集落の営農化を図ろうというのが１つです。それから、もう１つは大きな柱としまして、産地の競争力の強化、例えばアスパラガス等をしている琴海地区におきまして、そこを集中的にやるとか、あるいは東長崎で花とかイチゴとかをやっているところを集中的にやっていく。これを１人でやるんじゃなくして、共同化を図っていこうという、こういうことを目標に掲げながら、より農業者の方の所得向上と、それから維持発展に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
206 永尾春文委員 ありがとうございます。できましたら、そういう資料がありましたら、後でもお示ししていただければと思います。また、中長期的なご計画もあれば教えていただければと思います。
あと、ちょっとほかの点で質問させていただきます。
先ほどのながさき実り・恵みの感謝祭ということで、59ページなんですけれども、最初の第１回から比べますと、大変人数が多く集まられておりまして、逆によく見ますと、人数もちょっとずつふえたり減ったりと、８万人前後をいっていると思いますが、地元での消費拡大を推進しということで、これだけ大きな行事になっているんですけれども、ＰＲというのは基本的には市内を中心にということでしょうか。
207 高橋ながさきの食推進室長 これは市内の直売所、加工所の皆様が来られております。来場者のアンケートをとりましたら、やっぱり88％が市内の方でございました。県と共同で取り組んでおりますので、県としても県内の皆様にということで周知を行っておりますので、長崎市内に限らず多くの方に知っていただきたいということで、この事業を開催しております。
以上でございます。
208 永尾春文委員 これだけのにぎわいができるお祭りというか、わかりませんけれども、例えばランタンがあのように広がっていったように、長崎の食ということで、今、長崎市としては観光のほうでも推進をされていらっしゃるわけで、もし県外の方もこういうことがあっているよということがわかれば、もっともっと人が集まる可能性があるのではないかなと。
例えば、下関のほうで唐戸市場、全然次元は違いますけれども、やっぱり有名になることで各県から人が集まってくるようです。そういう意味では、これだけ人が集まるお祭りであるならば、何か創意工夫をすることで、もっと広がりが出るのではないかなというのを感じましたので、お話しさせていただきました。
もう１点、隣のページの58ページのシュガーロードの件なんですけれども、私も出島の中に行きまして、中のシュガーロードの展示も見させていただきまして、すごいなと思いまして勉強になったんですが、欲しくなりまして買おうかなと思いまして、シュガーロードのシュガーを買おうかなと思ったら、どこにもなかったんです。私が見つけられなかっただけかもしれませんけれども、金平糖とかいろんなそういうのがありまして、推進ということであれば、最後、購入という完結まで、見つけられなかった私が悪ければそうなんですが、もしなければ、そういう購入までできるような仕組みづくりがあったほうがいいのではないかなと思ったんですけれども、ご意見をお伺いします。
209 高橋ながさきの食推進室長 出島の施設の中の内外クラブの２階にシュガーロード展ということで展示をさせていただいております。基本的には文化施設でございますので、そこは展示ということで私どもさせていただいております。ただ、展示に伴いましてパンフレットを置かせていただいておりまして、そのパンフレットにはお菓子の特徴、歴史的な物語であったりとか、こういったところで販売していますよというようなお店もご紹介をしておりますので。
それと、また別に、直接シュガーロードとかかわりはないかもしれませんけれども、出島のほうの売店等もございますので、そことの連携が図られたらいいなとは思っております。
以上でございます。
210 小宮慶一委員 委員会資料の65ページですか、地産地消振興公社の運営補助金というのが1,400万円ございます。では、その次の次の67ページに、農水産物直売運営事業ということで、販売目標額を２億2,000万円ということで書いてあります。平成23年の12月末現在の会員数販売額というのが１億7,200万円、私は以前からちょっと知っておるわけですけれども、相当の伸びを示してきておるわけですね。同僚議員からの質問にもありました。手狭になってきておるということで、場所の、あるいは直売所の再整備というか、見直しというか、そういう考えはないのかというふうな質問もあっておったようですけれども、この販売目標額２億2,000万円というところを見たときに、今後そういう考えがあるのかないのか、まずお聞きをしたいと思います。
211 高橋ながさきの食推進室長 水産物直売所みさき駅さんわの拡充のことかと思います。これは確かに９月の議会のほうでも一般質問があった件でございます。確かに生産意欲高まりまして、目標額もだんだんふえております。会員数も今500を超える方ということで、大変手狭だというようなご意見等もいただいてはおります。
現状の中ではテントで販売を行ったり陳列の工夫をするということ、それと出島朝市、あるいは近隣の直売所のほうへの出荷も促しております。また、アンテナショップキトラスへも出店等、そういった販路を広げるような形で今検討を進めているような段階でございます。拡張については、今後、直売所協議会の皆様であったりとか、関係の皆様の意見を十分に聞きながら関係部局とも協議をしていきたいと思っております。
以上でございます。
212 小宮慶一委員 ここだけにとどまらんで、キトラスとか、あるいは朝市の問題、先ほどから出島水辺の森一帯で毎年やられています実りの何とかというイベントもありますけれども、そういうところで販売にいろんな角度から努められておるということはもちろん評価もしておりますし、頑張っているなという気持はあるんですが、この直売所の売り上げの目標なんですよね。売り上げの目標ですから、そういう多面的な販路拡大をもちろんやりながらも、当直売所の売り上げ目標というところを考えたときに、そこの売り場の再整備というよりも拡張、その他の考え方がやっぱり課題になってくるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、再度お伺いしたいと思います。
213 高橋ながさきの食推進室長 確かにこれは大きな課題と思っております。現段階の中では、公社の皆様、それと直売所運営協議会の中で十分に協議をしていきながら、今は効果的な陳列の工夫、テントでの販売ということで考えておりますけれども、さらに協議を深めていきたいと思っております。
以上でございます。
214 小宮慶一委員 その件は、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。
それから、もう１点、公社のことなんですけれども、今やっている事業というのが、ここに書いているように、農地利用集積円滑化事業とか、人材育成とかいうふうに書かれておりまして、その中の１つとして直売所ももちろんあるんですけれども、今の公社の事業を見たときに、本来、農業振興課がやるべき業務、そういったことを肩がわりするような形での仕事というのはたくさんあると思うんです。特に耕作放棄地の問題、これを中間的に保有して、そして利用の集積に貢献をしていくとか、本来の農業振興の業務なんです。重要な仕事だというふうに思うんですね。これは、かなり比重的にはこれが大きくなってきておるわけですよね。
それと、先ほどの売り上げ目標とも関係するんですけれども、この1,400万円の補助なんですよね。これは直売所だけだったら、採算ベースに乗るんじゃないですか、そうじゃないんですか。1,400万円の補助の内容を少し説明していただきたいと思います。
215 高橋ながさきの食推進室長 公社のほうは一般会計と特別会計のほうに分かれておりまして、直売所の部分については特別会計ということで、特別会計の中で処理をしております。この補助金につきましては一般会計、いわゆる農地利用集積円滑化事業、人材育成等の事業のほうの補助ということで対応しているところでございます。
以上でございます。
216 小宮慶一委員 公社の特別会計ということですかね。公社単体の特別会計、毎年報告がありますよね。あの中では、もちろん採算ベースに乗って運営をされているというふうな理解でよろしいんですかね。
217 西田実伸委員 すみません、小さい話から行きます。
イノシシですよ、肉。第６款第１項第３目うまかぼたん肉利用促進モデル事業（新規）。以前から言いよるとですが、牛肉より高いイノシシの肉をなかなか市民の方が口にできない、買えないという状況の中で、今回このように新規に上げられたんでしょうけれども、これは評価するところなんですが、これも中身を見たときに、試食はいいですけど、これを市民に販売するような流れがあるんでしょうかというのが１点です。
次に、外海のほう、これも小さい話で申しわけないんですが、財源内訳が49ページに書いておるんですけれども、道の駅夕陽が丘そとめ運営費ですが、この中で財源内訳のその他の項で２万円というのがあるんですが、これは公衆電話使用料とあるんですよね。今の時代、これが緊急なので置いているかどうかわかりませんが、公衆電話の維持費が幾らでしょうかというのをちょっと教えてください。２万円というのはいいんですよ。これが１つです。
次、56ページのながさきの「食」夢市場運動推進費、これとキトラスの関係が一緒に出ていたんですけれども、62ページのキトラス、中身的には別に問題はないんですが、商工部に移管すると言われたですよね。正直な話、生産地との関係が直にあるので、商工がただ運営だけでできるのかというのが疑問です。だから、商工のほうに移行して、商工がどういう体制でするのか答えていただきたい。
この背景。今まで朝市をしてください、してくださいと商工部にずっと言うてきたっですよ。メルカの地下も一緒なんだけど、なかなか腰が重くて、おしりが重たくて上がらなくて、結果的に水産農林部のほうが推進をしてくれたんですよ。それで、メルカのああいう市場もできたし、トラックもできたし、朝市もできたというのが状況なんですよ。
そういう、今までの経緯で旗は振るけどできないのか、しないのかわかりませんが、そういう商工部にこういう大事なものを渡していいのかというのが、きつい言い方かもしれないけど、過去の経緯から言えば。要するに、水産農林のほうが握っておったほうがまだ活性化になるのかなと思うんですが、そこのところを教えてください。
最後、先ほど実りがあったですよね。水辺の森でしている実り・恵みの感謝祭、あれが市の財源が市と事業者といいますか、これはたしか先ほども答弁あったんですが、県の共催でしょう。県は何もしていないんですかね。要は、あそこのあいさつでは知事さんがするんですよ。その中で、県に主体性を持たせて市が金を出すわけですか。そのところもちょっと教えてください。
以上です。
218 白石農業振興課長 まず、１点目のイノシシ肉の利用活用についてでございますけれども、これは実は最初のきっかけは委員皆さん方が９月議会からいろいろご提案いただいて、その後、ひとつこういった利活用を図ったらどうかというご意見があって、こういう予算化を図ったきっかけでございます。
それともう１点は、１月に私はたまたま、たべもの一直線て日曜日の朝６時15分からあるんですけれども、そこの中でここの資料につけております福井県のジビエ料理、これらがヒントになりまして、そのときにこれらを立ち上げてからやるまでに約５年間かかったということでお話がありました。実際には、イノシシのジビエ料理とかの店舗等の一部を紹介しているんですけれども、料理店である、それから飲食店、それから販売店等に値段的に本当安くはございません。キロ当たり3,000円から5,000円するという状況の中でなかなか、ご指摘いただきましたけど、牛肉より高いじゃないかということでお教えいただきましたけれども、そういう状況の中でも、こういった地域の特徴のある料理として、またフランス料理とかいうことを紹介してもらいながら、５年間やった成果としてそういうふうな部分があっておりますので、そういう先進事例に学びながら、私どももこういったことを広めていきたい。
とったらとった分だけ、やはり処分が必要でありますので、こういったことも市民の皆さんにご理解いただくとともに、こういった鳥獣被害については日ごろからの、例えば、くず物、あるいは、ごみステーションにこういったものを置かないとか、そういったこともあわせて啓発を図っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
219 高橋ながさきの食推進室長 まず、夕陽が丘そとめの公衆電話代でございます。この維持費につきましては、年で４万800円の維持費がかかっております。４万800円でございます。公衆電話の必要性につきましては、実際にご利用なさる方、直売所に出店なさる方であるとか、ご利用なさる方で、携帯を持たない高齢者の方の利用も多いということ。あるいは近くに中学校があり、その中学生が利用されることがあるということで一応継続させていただいている状況でございます。
２点目のキトラス等の運営の移管についてでございます。商工部につきましては、特に域外の市場開拓を主眼にということで、商談会であるとか物産展であるとか、いわゆる販路拡大業務ということを商工部が所管をしております。そういったことで、今回、アンテナショップの大きな役割といたしまして販路拡大というのがございましたので、商工部に移管したほうがより効果的にアンテナの機能、特にアンテナ機能の中でも販路拡大が効果的、効率的に図られるのではないかということで、今回移管をしております。
しかしながら、水産農林部といたしましても、やはり生産者と近い立場におりますので、１次産品であったりとか、その加工品、そういったものについての販路開拓につきましては、一緒に商工部と連携を図りながらやっていきたいと思っております。今回の移管に当たりましては、組織改正もございまして、職員の異動もあることになっておりますので、私たち水産農林部の考えもしっかりと引き継いで、連携を図りながらやっていきたいと思っております。
それと、ながさき実り・恵みの感謝祭でございます。県との共催でということでございますが、これは同時開催ということで、会計的には別にしております。出島ワーフ側を長崎市の実行委員会が主催をする形で、水辺の森のほうを県が主催をする形となっております。県の収入といたしましては、大体1,000万円ほどの予算の規模で実施をなさっているということを聞いております。
その中で、長崎市の実行委員会のほうからも一定、広告費負担金ということで負担をさせていただきまして、効果的な広報、同時開催ということで、より効果的な事業の展開を図ろうということで、ともに連携を図りながらやっているという状況でございます。
以上でございます。
220 西田実伸委員 答弁ありがとうございました。イノシシの肉は中身的に期待をかけているんですよ。だから、中途半端にしてほしくないなというのが気持ちでして、例えば、いろんな専門の方の料理もいいでしょうけど、それを直売所に持っていくとか、私の近くの直売所の冷蔵庫の中にイノシシの肉ないんです。それだけやっぱりだめだということ。〔発言する者あり〕わかっておるとです。その促進が鳥獣関係につながってくると思いますので。
それと、夕陽が丘そとめの電話代、細々言うて申しわけなかっですが、ただ認識をしていただければいいんですよ。要は、これは安全対策で置いてあるんでしょう。だから、維持費の４万円以上というのは、ちょっと調べとったけん、わかっとったんですが、そういうかけてでも、やはり地元にそういう公衆電話がないから置く必要があるということで受けとめていいんですよね。そういうことでわかりました。
それと、先ほどの商工部との連携なんですが、今回、局長制をしいているから、局長が責任を持ってもらえるんでしょうけど、私の気持ちは先ほど言ったように、一生懸命言ってでも、なかなか結果的にそちらが一生懸命したという話で、今の朝市があるということなんですよ。ですから、そういう販路拡大だけでなれば、そっちだけ走ってしまって、本当の地産地消のよさが伝わっていかないんじゃないかなという、ものすごく気持ちがありますので、特に慎重にやっていただきたいなと私は思いますので、これは要望にかえさせていただきます。
すみません、もう１ついいですか。もうこれで最後にしますが、これは質問です。シュガーロードは予算の縮小がずっとなってきていますけど、一体どういう、将来的に何を求めているんですか。それがちょっと見えないので、教えてください。
221 高橋ながさきの食推進室長 シュガーロードの方向性でございます。
規模はちょっと縮小はしたんですけれども、実は平成23年度から各市が負担金を出し合うということで、共通でする事業の展開を図っております。合同の物産展であったり、シュガーロードウォーキングであったり、やはり私ども、今現在としては物産の振興を図りつつも、将来的には、これを観光ロードとして発信をしたいと思っておりますので、今、食を切り口にしたということで始めておりますけれども、食、物産振興もしながら、将来的には観光客誘致を図れるような観光ルートとしての推進を図っていきたいと思っております。
来年度、協議会のほうでの協議ということになりますが、新たに観光客の誘致への取り組みも協議をしていきたいと思っております。
以上でございます。
222 西田実伸委員 シュガーロードにつきましては、先ほど永尾委員のあれじゃないですが、私たちも食べたいわけですよね。そういう面で、あそこでは売れないんでしょうけれども、そういう市民に向けてのイベントもひとつお願いしながら頑張っていただきたいと思います。
以上です。
223 板坂博之委員 課長、すみませんね。うまかぼたん肉利用促進モデル事業、この件でね、私はどうも納得いかんから、再度お尋ねするんですが、あれは１回食べたら食べませんよ。失礼ですが。実は前の水産農林部長、彼がぼたん肉をやりましょうかといって何回か食べたことある。そのときは、また食べたいなと思ったんです。この間、いただいて、うちの会派で全部食べた。これは二度と食べん。
実際そうなんですよ。何がこれ、一般市民への普及を図る。普及は絶対図れんですよ、あれは、今のままやったらですよ。今のままやったら、１回食べたら二度と食べたくない。もらったから、どうやったですかと、おいしかったですよと私はうそを言いましたけどね。おいしかったですよと言わんとしようがない。あれはおいしゅうなかったとは言われんから。しかし、うちの会派の人間全部、二度と要らんばいと、これが現実なんですよ。特に、この一番下の右に写真がありますよね、いただいたやつが、この手やった。何とか工夫せんと、これは私は無理だと思いますよ。予算は予算でとっていいですよ。とっていいでしょうけど、今の現状でこの肉を食べなさいというてでも、絶対１回食べたら二度と食べたくない。それが現実じゃないですか。何か工夫せんと。
224 白石農業振興課長 実は私も12月23日、イノシシ狩りに行きまして、３頭とれました。そのときにやっぱりやっているのが、早いときに処理をして解体してしまうという肉は絶対においしゅうございます。そして、成功している福井県のほうに問い合わせをしてレシピ集と、ほかにも品質管理基準等も定めていらっしゃいます。ここの中では、とめさしをしてから２時間以内に解体をするというのを決めていらっしゃいます。そうしないと、おっしゃられるような臭みとかいうのが取れなくなりますので、そういった措置を速やかにするということを今度加工される方にはお願いをして、そして売り出しをしていこうと。おっしゃられるように、絶対臭みがあったら二度と食べたくないとおっしゃられるので、そういうことがないように、そういった基準等もお願いをしてやりたいというふうに考えております。
以上です。
225 板坂博之委員 そしたら、私たちがいただいたのは、もう何時間もたって解体したやつでしょうね、それは。いや、本当ですよ。だからね、せっかくこういう事業をやるわけですから、やっぱりおいしい肉を市民に提供して、これは口コミで行きますから、ぜひ成功するようにお願いしますよ。
226 吉村正寿委員 じゃ、イノシシの肉の次は牛肉で行きたいと思うんですけれども、長崎和牛出島ばらいろ消費拡大推進費、まず長崎の出島ばらいろというのが、他産地の牛肉に負けない食味を持ちながらも、大都市圏での販売を主に流通していたというのは、大都市圏では売れているという認識でいいんですか。
227 白石農業振興課長 長崎和牛出島ばらいろは、実は主な売れ筋は名古屋の食材市場でございます。大体長崎の６割近くはそちらのほうで出しております。それから、福岡のほうで２割、あと、市内のほうが２割で、あと残りは県内のところだという、そういう状況でございまして、確かに福岡のほうでは、ただ和牛として認められているという状況で、長崎出島ばらいろというのはまだ認知度は低うございます。
そういうことも含めまして、まず市民の皆さんに食べていただくようなことをお願いしながら、口コミで長崎の出島ばらいろと、地域のネーミングというものをあわせて認知度を高めていきたいと、こういう趣旨もございまして、今回させていただこうということでございます。
228 吉村正寿委員 そのときに、その予算の使い方ですよね。精肉店とか焼き肉店を対象とした説明会とか、ＪＡ祭りとか農業センターでＰＲ、試食をさせてという、いいとしましょう。そのキャンペーンの開催で、食べよう、送ろう、長崎和牛出島ばらいろキャンペーンで、出島ばらいろを購入した人、食べた人、送った人に対して、時期を設けてプレゼントしましょうと。その特定の人にするよりも、もっと精肉店とか焼き肉店にインセンティブを与えて、１キロ売ったら100円上げましょうとか、1,000円上げましょうとか、そんなに高くはならんとでしょうけど。そういうことでお金を使って、精肉店や焼き肉店に、そのお客さんに対して、これは出島ばらいろという長崎の和牛なんですよという一言を申し添えてもらえるだけで、同じお金を使うんだったら、こんな言うか言わんかわからん人に対してお配りするよりも、はるかに効果はあると思うんですよ。
なぜ、こういうふうな何でもかんでもキャンペーンでやれば広がるよというようなものでもないので、口コミを今期待されているとおっしゃったから、じゃ、口コミを生むためにはどういう方法をとったら一番口コミが生まれるのかというのを考えたときには、もっと別の方法があると思うんですけれども、そういうところはいかがでしょうか。
229 白石農業振興課長 おっしゃられるように、キャンペーンでやる場合には、当然、精肉店にもお話をさせていただきます。ただし、長崎で精肉店で販売しているのは夢彩都、ダンクユーと、今のところ実は２軒しかございません。そういう中で、もう少し広げていきたいというのが私どもの希望でございますし、それはやはりおっしゃられるように、そういう精肉店であり、あるいは食べさせるところも実は２軒ほどしかございませんで、非常に数が少ないので、そういうところにぜひお願いしていって、あわせてキャンペーンの応募券みたいに、クジラ精肉ありますとかいう事業の中でもやったんですけれども、そういったことを買っていただいた方に、そういった応募券を出していただくというような口コミを広げていきたいと。そのようなことも十分参考にして、ぜひ拡大に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
以上です。
230 吉村正寿委員 ぜひお願いします。私は、出島ばらいろ、本当においしくてびっくりしたんですよ。というのは、焼き肉屋の２軒のうち１軒は淵町の私の小学校の時の同級生のお店なんですね。とにかくうまかけん食べてみろと言われて、それはそれしか扱っていないんですけど、本当においしいですよね。そのくらいおいしいのを長崎の人たちがご存じないというのは非常に寂しいことだし、だからこそ焼き肉店とか、あと精肉店とか、たった２軒とか、販売しているところも２軒て、じゃ、今まで何してたのという話になるので、同じお金を使うんであれば、もっと研究をなさって、こういうすばらしいものをお持ちなんだから、自信を持って売っていただければなというふうに思います。
以上です。
231
西田実伸委員 言わんつもりでおったんだけど、出島ばらいろで、これはもう何年前からラジオＰＲでやっていますかね。そのたびに高いでしょう。高いんですよ。高くて需要がなくて、食べに行ってもないと。吉村さんはよかったですよ。
言いたいのは、ただ、今回の予算を上げて、もう黙っとこうと思ったんですが、そういうところをどういう趣旨で応援するのかが私はわからないと思ったんですよ。
例えば、今の同じ意見なんですけれども、結果的には広めてほしいというのが希望なんですが、やはり予算を初めて上げてきたときに、ＪＡの絡みか知りませんが、そういうところだったら、だれでもどこでもそういうものがあったら、キャンペーンでこういう予算化にするんですかね。考え方を聞きたかわけですよ。こんなにずっと出島ばらいろがあって、私の近くで飼育していますけどね。ちょっと答えてください。
232 白石農業振興課長 おっしゃいましたように、そのようなキャンペーンを張っておりますけれども、なかなかまだ認知をされていない状況で、ご指摘のとおりです。ただ、今回、第10回全国和牛能力共進会というのが佐世保と雲仙を主会場にしてございます。そういう中で、そういったお知らせ等も認知していただくということも含めて、せっかく全国から来られるということを含めて、これとあわせてキャンペーンを張っていただいて、長崎和牛出島ばらいろというのをぜひ売り出していこうと、こういうきっかけづくりにしたいということでございます。
以上でございます。
233
西田実伸委員 答弁はわかります。ただ、もう要望にかえますけれども、これで終わらずに、先ほど吉村委員も言ったとおり、市民の口に入るような対策を、90万円しかありませんけど、あと継続するように、そちらも責任持ってやっていただきたいということで、要望にかえさせていただきます。
234 小宮慶一委員 たびたびで申しわけありません。委員会資料73ページです。道の駅夕陽が丘そとめ（新規）ということで書いてあります。1,000万円、これはここに書いてあるように、夕陽が丘そとめの経営管理を行うレジシステム、ＰＯＳシステムですね。これが1,000万円ということで、この種の機器というのは高いか安いかという判断は非常に難しいんですけれども、これはもう独自に開発されたものじゃないんでしょう。パッケージされたものを外海用に使えるようにしたと、そういう理解でよろしいんですかね。
235 高橋ながさきの食推進室長 これはパッケージになっている商品でございます。業者のほうから参考の見積もりをとらせていただきまして、やはりそれぐらいかかるということでしたので、この額を上げさせていただいております。
以上でございます。
236 小宮慶一委員 そう聞きますと、高いなというふうに思うんですよね。ちなみに外海の生産者の会員は何名ぐらいおられますか。
237 高橋ながさきの食推進室長 昨年の平成23年の５月現在だったと思いますが、214名の会員でございます。
238 小宮慶一委員 ありがとうございます。まだ、先ほどの三和の地産地消振興公社の話になるんですけれども、ここは550名ですよね。約550名、やはりこういったシステムがあれば、かなり作業効率もよくなりますし、会員自体がかなり広範囲にわたっているんですよ。以前は三和地区だけでしたけれども、野母崎一帯まで会員が拡大をしておりまして、そういうこともあって、550名にまで達しているということなんですね。
ここはぜひ、あそこのシステムがどういうシステムかちょっとよくわからんやったですけれども、そういうところこそ、こういうシステムの導入というのは必要なのかなということをちょっと思ったものですから、実際にあそこのシステムがどうなっているのか、どれくらいの年数を経ているのか、よく調査をした上で、今後、導入をまた検討していただくこともあるのかなと、そういう思いでちょっと聞いてみました。
以上です。
239 堤 勝彦委員長 いいですかね。ほかありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後４時58分＝
＝再開 午後４時59分＝
240 堤 勝彦委員長 再開します。
次回委員会は明日午前10時より本委員会室にて開会します。以上で本日の委員会を閉会します。
＝閉会 午後４時59分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成24年５月16日
環境経済委員長 堤 勝彦
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